令和元年11月6日
金融庁

金融事業者リストの今後の公表方法及び
取組成果の公表に関する留意事項について

  • 金融事業者リストの今後の公表方法について

金融庁では、平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針(以下「取組方針」という。)を策定・公表することを求めております。

また、併せて公表した金融庁としてのPDF本原則の定着に向けた取組みを踏まえ、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針を策定した金融事業者に関して、名称とそれぞれの取組方針や取組成果(自主的なKPIや共通KPI)の公表状況のリストを金融庁ウェブサイト上で公表しているところです。

こうした中、令和元年8月9日公表の『PDF販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況』(P1)のとおり、原則採択から一定期間経過しても取組成果を未公表の事業者が全体の半数程度であり、「原則」採択の目的化を懸念しております。

そこで、本年12月時点の取りまとめ時からは、取組方針を公表の上、取組成果(自主的なKPI・共通KPIのいずれか又は両方)を公表している事業者のみ、事業者リストに記載することとさせていただきます。
 

  • 「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表に関する留意事項について(随時更新)

「顧客本位の業務運営」の取組成果(自主的なKPI及び共通KPI)の公表に関する留意事項を取りまとめましたので、各金融事業者のみなさまにおかれましては内容をご確認いただき、必要に応じて公表内容の見直しをお願いいたします。

PDF「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表に関する留意事項(令和元年11月6日)

 

以上

お問い合わせ先

総合政策局リスク分析総括課:f-others@fsa.go.jp

※メールにてご連絡願います。

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