金融担当大臣挨拶

　このたびの中央省庁再編に伴い、１月６日に金融担当大臣を拝命いたしました柳澤伯夫でございます。一昨年10月に金融再生委員会委員長を辞して以来、再びお付き合いいただくことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　財務局長会議の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
　まず、我が国の金融システムの現状について申し上げます。
　金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査・監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、我が国の金融システムは一時期と比較して格段に安定性を取り戻してきています。景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、不良債権残高は横這いで推移しておりますが、各金融機関は引当など適切な処理を行っており、金融機関の健全性についてかつてのような問題があるわけではないことを確認しておきたいと考えます。また、金融機関の再編・統合については、大手行において、国際的にも遜色のない高い自己資本比率を持った金融機関に再生し、強い金融機関を目指す方向での大胆な動きが見られており、今後は、その成果が現実のものとなるよう業務・機能本位の更なる改革が進められていくことが期待されます。また、地域銀行においても、各行の自主的な取組み等により健全性を高める動きが見られており、今後、さらに徹底したリストラ、業務再構築へつながっていくことが期待されます。
　私は、当面の金融行政の課題として、(1)平成14年４月のペイオフ解禁を控え、さらにゆるぎのない金融システムの構築、(2)金融機関が自らの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、(3)健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする直接金融市場等の多様化・活性化、(4)国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が重要であると考えております。
　このような課題を解決することによって、利用者にとって一層利便性が高く、国際的にも重要かつ安定的な地位を保持し、新世紀の経済をリードする金融のインフラの整備を実現することが可能となると考えております。
　従来より金融庁は、新しい行政手法の理念のもとで、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。私としても、この方針を堅持するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、また金融制度の企画・立案機能を十分発揮させることにより、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。さらに市場の変化のスピードを十分踏まえ、私たちの金融行政も創造的で迅速な対応をしていくことが肝要であると考えております。
　財務局長の皆様方におかれましては、地域金融の安定を図るという重要な責務を有しておられることを肝に銘じ、金融庁と引き続き密接な連携を取りながら、検査・監督・監視事務の円滑な遂行に最善を尽くしていただきたいと思います。
　最後になりましたが、新世紀を迎え、財務局職員の方々のご健闘とご健康を祈念して、私の挨拶とさせていただきます。

金融庁長官挨拶

　このたび、金融庁長官に就任しました森と申します。財務局長会議の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
　財務局の皆様には、日頃、金融機関等に対する検査・監督・監視事務の適切かつ円滑な遂行にご尽力頂き、厚くお礼を申し上げます。
　それでは、この機会に中央省庁再編後の金融庁及び財務局の新たな責任と課題等について所感を述べさせて頂きたいと思います。
（中央省庁再編に伴う組織上の変更点と課題）
　まず、中央省庁再編に伴う金融庁の組織上の変更点と今後の課題等について申し上げます。
　金融庁は、昨年７月に、全体の中央省庁再編に先行して、金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設立されましたが、このたびの中央省庁再編にあたって、改めて内閣府の外局として設置されるとともに、金融再生委員会の廃止に伴い、同委員会が担ってきた破綻処理等の事務を継承することとなりました。
　金融庁としては、これにより、金融システム全体に対し一元的に責任を持つ体制が整備されたことを踏まえ、引き続き安定的で活力ある金融システムを構築し、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針を引き継ぎ、我が国金融システムの安定と再生に全力を挙げて取り組んでいく考えです。
　財務局長の皆様には、(1)環境変化に対応するスピード感のある行政を心掛けること、(2)金融庁と様々なレベルで、より円滑な意思疎通を図っていくこと、の２点について特にお願いしたいと思います。
（13年度予算案における金融庁の体制整備）
　続きまして、平成13年度予算案における金融庁の体制整備の概要について申し上げます。
　定員面では、時限定員の恒久化（21人）を含め、110人の増員、機構面では研究・研修体制の充実・強化のため「研究開発室」等の新設が認められました。
　金融庁では、金融行政の専門性向上の観点から、今般認められた機構定員を最大限に活用し、「研究と研修を連携させる仕組み」として、本年７月を目途に「金融研究研修センター」（総勢24人）を発足させ、研究・研修業務の統合運営を開始する予定です。
（金融制度の企画立案）
　次に、金融制度の企画立案について申し上げます。
　金融審議会では、第一部会で異業種参入に伴う銀行法等の整備、他業禁止の緩和等について、第二部会で個人信用情報保護・利用の在り方等について審議が行われてきました。昨年12月21日の総会に提出された第一部会報告を受け、次期通常国会に銀行法・保険業法等の改正法案を提出する予定です。なお、金融分野における個人情報保護・利用の在り方については引き続き検討を進めることとなりました。
　さらに、社債・ＣＰ等の決済をより安全でより効率性の高いものとするための法案を次期通常国会に提出することを目指して、法務省と連携を図りつつ、精力的に検討を行っているところです。
　また、バーゼル銀行監督委員会などの様々な国際フォーラムの場における、金融の規制・監督に関するルールづくりにおいて、積極的な貢献に努めております。
（金融検査）
　次に、金融機関等の検査について申し上げます。金融検査については、平成12検査事務年度の「検査基本方針及び基本計画」に基づき、「公正で透明性の高い検査」の実施に努めてきているところであり、特に、金融検査マニュアルの適切な運用にあたっては、財務局の皆様にも御尽力頂いているところであります。
　財務局においては、昨年７月以降、信用組合に対する集中検査を実施して頂いており、そのご苦労に、この場をお借りしてお礼を申し上げるとともに、遅くとも本年３月末までに立入検査を一巡させる方針でありますので、検査が円滑かつ適切に実施されるよう、引き続き御尽力願います。
　また、金融システム改革や情報通信技術の進展等、近年の証券市場を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、検査局は、証券会社の検査に際して、監視委員会とより一層の連携強化を図り、効率的で実効性の高い検査を実施し、公正な市場の確保に努めています。財務局におかれましても、このような証券市場の動きに適切に対応していくよう、より一層の努力を重ねて頂きたいと思います。
（金融監督）
　次に、金融機関等の監督について申し上げます。
　金融監督の体制につきましては、地域銀行に対しては、皆様方財務局に御協力を頂きながら、１年を通じたモニタリングと経営の健全化に向けた働きかけが定着してきております。また、資本増強行等に対しましては、東西の金融安定監理官により、所管財務局と協力してフォローアップを進めて頂いているところであります。
　信用組合については、検査が進展していくなかで、いくつかの信用組合において経営内容が相当厳しい状況にあることが明らかになることも想定され、検査結果等個別信用組合の実態に応じ、法令に従い、早期是正措置等の適切な対応に努めていかなければならないと考えております。
　金融機関のおかれた現状をみますと、本年４月には、ペイオフ解禁まで残り１年を切り、預金者等の金融機関を見る目は、これまで以上に厳しくなることが予想され、金融機関においては、業務再構築の取り組みを一段と加速するのみならず、顧客との関係を深めていくことや預金流失時におけるコンティンジェンシープランの策定などのペイオフ解禁に向けた実務的な準備を早急に進める必要があります。
　こうした状況に監督当局は的確に対応する必要がありますが、とりわけ、これから年度末にかけて財務局長に行って頂くトップ面談においては、金融機関の経営者に十分な危機意識を持たせ、徹底したリストラなどにより、一層の収益性の向上につながるよう、各財務局長が責任を持ってしっかりと対応して頂くことをお願いします。
（終わりに）
　以上、各部局における課題等について申し上げました。
　各財務局長の皆様におかれては、引き続き検査・監督・監視の現場を預かる者として強いリーダーシップを発揮し、各々の地域における様々な課題に的確に対応して頂きたいと思います。また、私ども金融庁としても財務局の皆様との意思疎通を大切にしていきたいと考えておりますので、各財務局におかれても、この点よろしくお願いします。
　終わりに、財務局職員の皆様のご健康をお祈りして、私の挨拶といたします。