「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」報告書

                                                                  

                                                                  

                                                                  

                         目      次                  

                                                                  

                                                                  

は  じ  め  に

                                                                  

Ｉ  個人信用情報の保護・利用に関する現状と問題意識

                                                                  

II  基 本 的 考 え 方

  １．個人信用情報保護の必要性

  ２．適正与信のための個人信用情報利用の促進の必要性

                                                                  

                                                                  

III 個人信用情報の保護のための措置

  １．保護の対象となる個人信用情報の範囲

  ２．行為規制の対象者の範囲

  ３．情報の収集等に当たっての本人の同意と収集の制限

  ４．情報主体（消費者）の個人信用情報に対する権利

  ５．本人以外による情報の開示請求

  ６．情 報 の 適 正 管 理

    ア．安 全 保 護 措 置

    イ．最新性・正確性の確保

    ウ．外部委託先等への情報提供

  ７．個人信用情報漏洩等の早期発見とその抑止

  ８．民事訴訟手続きによる救済

  ９．行政機関による監督

  10．刑 罰 の 適 用 等

  11．自主規制による対応

  12．情報システムの整備による対応、情報保護に関する標準化への動き

  13．地方公共団体の役割

                                                                  

IV  個人信用情報の利用促進のための措置

  １．情報提供の重要性

  ２．信用情報機関への情報の全件登録・全件照会とポジティブ情報の交流の促進

  ３．信用情報機関の在り方

  ４．個人信用情報の与信目的外利用の在り方

                                                                  

Ｖ  議論の整理の位置づけと今後の作業

                                                                  

                                                                  

  ○  ご 意 見 の 募 集

                                                                  

  ○「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」報告書の概要