Ａ：　そもそも我が国金融機関のテロ資金供与、マネーローンダリング防止態勢は、国際的に見ましても相応の水準にあると考えております。テロ資金供与、マネーローンダリング防止のための取組みは、我が国自身に重要な課題となっているだけでなく、国際的にも金融市場の信頼確保の観点からその重要性は高まっているものと考えております。このような状況を踏まえ、監督上の着眼点を明確にすることで、金融機関に一層厳格な取組みを求めることが適当と判断し、監督指針の改正を行うこととしたところです。

Ａ：　この報道の事実を仮に正確なものと仮定しますと、これは長きに亘って負の遺産を継続していたという会社体質、これは問われなければならないと思います。ただ、桑島社長が、こうした行為に対して決然と会社体質を変え、さらに法令遵守の観点からこの常務の報酬を支払うということを終局し、新しい体制に切り替えるというような、いわば負の清算をしようとする姿勢は評価に値するというように思っております。今後、こうしたことを徹底していただきましてガバナンスを強化し、さらに財務体質や業務の健全性を確保していただきたいと考えているところであります。

Ａ：　特別調査委員会を社内で作られて、その報告がスピーディーに出てこられた、それをまた包み隠さず開示されたという意味において、私は過去への決別の第一歩ができたというように高く評価をしております。

Ａ：　一般論からすれば、監査機能というのを更に高めるために今後何があるべきか、そのひとつに今度の公認会計士法の改正もありますので、この国会の中で審議の中で当然そのことが盛り込まれ、また質問いただき、こちらも真摯に考えていくというような流れの中で、しっかりとした答えを出していきたいというように思っております。

Ａ：　ファンドにおける世界的な動きは巨大化しておりますし、またその影響力が経済、国際金融システムに与える影響はますます拡大していると言うことに対しては、各国ともその認識は変わりないと思っております。ただ今日、銀行の健全性を確保するという意味におきましては、いわゆるバーゼルIIで、特にファンドにおける出資した相手方のファンドにおける評価と言うものも今考えられているところでございますので、システミックリスクの観点から、ファンドの透明性と評価は必ずしも無関係ではありませんので、その意味におけますヘッジファンドについてのあり方というのは、これから少し議論していく必要があろうと考えております。

Ａ：　ヘッジファンドは金融市場の効率性への貢献を評価する見方がございます。また、潜在的なリスクについて警戒する必要性等もございます。今後我が国におきましては金融商品取引法による対応を図ると共に、ヘッジファンドに対し融資等を行う金融機関に対して、検査・監督の中で適切なリスク管理を求めることを考えておりますので、今後のファンドの実態把握のための海外当局・国際機関との連携が重要でありまして、国際的な議論を注視しながら、国内的に適切に対応していきたいと思っております。

Ａ：　知事、副知事、出納長がいらっしゃって、ご丁寧な要望をいただきました。ご要望は、今後提出される事業計画書の審査にあたって参考としていきたいと思っております。足利銀行が、受皿への移行後におきましても栃木県を中心とする地域において利用者の信頼を確立し、金融仲介機能を持続可能な形で発揮できるように適切な受皿の選定に向けて努力して参りたいと思っております。

Ａ：　長期にわたって、こういう反社会的な勢力に対して利便を供与したという点においては非常に残念でありまして、本事案は法人業務を取り扱う営業拠点において長年にわたり引き継がれてきたという事実があります。また、経営陣及び本部が的確に対応を行ってきていないということもございます。また、取引見直しを行うための具体的対応策など、実効性のある改善策も検討されていなかったというようなことを踏まえて、所要の命令を行いました。これは、この株主や債権者や取引先、預金者、或いは一般社会に対して、いわば弱きには強くて、強きには弱いような印象を与えるという、特に社会における暴力的な問題へのいわば対抗措置みたいなものがこうした機関にないと言うことに対して、非常に残念な印象を与えますので、強くこうしたことに対する措置をお願いしたということであります。

Ａ：　これは、単に反社会的勢力に対して、経営者限定的に誰かを処分すれば済むという話ではなくて、改善命令の中にあります様に、研修を徹底してもらうということは、すなわち体質を改善してもらう、全体としてみんなで手を合わせて組織的に取り組んでもらうということが大事でありまして、その意味で、反社会的な暴力組織に対抗するのに、逆に経営者だけに限定して何かできるという問題でもないと考えておりますから、この点において研修制度、つまり一人一人がみんなで手を合わせて、スクラムを組んで対抗するという考え方でなければ、無言電話だとか、嫌がらせの付きまといなどに対して、僅かの経営陣だけで対抗するというような種類の措置ではクリアできないというように私は思っておりますので、是非とも全行員挙げて研修に取り組んで、一人一人が反社会的勢力に対して嫌悪感と対抗措置というものを、窓口から全ての手続きの段階において、ビジネスにおいてこうした観点で臨むということを期待しておりますので、経営陣も元よりでありますが、全行員というように考えております。