【お知らせ】

○ 金融庁ホームページにおける「株券電子化」に関する掲載について

株券電子化が、平成16年6月から5年を超えない範囲、すなわち、平成21年6月までには実施することとされています。具体的には、平成21年1月実施を目標として準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のため、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行って頂けるよう、この度、金融庁ホームページを改訂して、株券電子化の概要や留意すべき点等についての分かり易い説明を掲載致しました。

以下では株券電子化の概要と特にいわゆる「タンス株券」をお持ちの株主にご留意頂きたい点をピックアップします。なお、詳しくは、金融庁ホームページのトピックスから「株券電子化について」(平成19年2月13日)にアクセスしてください。

  • 概要

    株券電子化とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構新しいウィンドウで開きます及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。

  • 留意点(タンス株券をお持ちの株主)

    株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主(いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主)については、特に以下の点に留意してください。

    • (1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、他人名義となっている場合には、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構新しいウィンドウで開きますに預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。

    • (2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構新しいウィンドウで開きますに預託しておくのが望ましいと考えられます。

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構新しいウィンドウで開きますにおける預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください(現在でも当該預託を行うことは可能です。)

○ 「未公開株購入の勧誘」(政府広報オンライン・映像コーナー)について

近年、無登録業者による未公開株購入の勧誘が増加しており、「入金したのに株券を受け取れない。」「近々必ず上場すると言われたのに全く上場しない。」等の被害情報が後を絶たない状況にあります。そこで一般投資家に未公開株購入に係る注意喚起を行うため、政府広報オンライン・映像コーナーに「未公開株購入の勧誘」と題する注意喚起ビデオを掲載しました。内容は、未公開株購入に係る被害事例をドラマ風に映像化(上映時間5分間程度)したものとなっております。

ぜひ、一度ご覧ください。

○ 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を1日1回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。


【1月の主な報道発表等】

 
5日(金)  ・ 株式会社日興コーディアルグループの発行登録追補書類に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
 
11日(木)  ・ ウイング北陸綜合衣料商業協同組合に対する行政処分について(北陸財務局長処分)
   ・ 株式会社うつのみやに対する行政処分について(北陸財務局長処分)
12日(金)  ・ 東京プリンシパル証券株式会社に対する行政処分について(関東財務局長処分)
 
15日(月)  ・ 投資信託委託業者の認可について(セゾン投信株式会社)
   ・ ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム(第4回)を開催
 
17日(水)  ・ 第123回自動車損害賠償責任保険審議会を開催
   ・  
   ・ 投資一任契約に係る業務の認可について(日本バリュー・インベスターズ株式会社)
   ・ 投資一任契約に係る業務の認可について(BFCアセットマネジメント株式会社)
 
18日(木)  ・ 地域銀行の平成18年度中間決算の概要(更新)(暫定集計値)
   ・ 「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に対するパブリックコメントの結果について」の一部修正について
 
19日(金)  ・ 18年11月に実施した「中小企業金融モニタリング」の取りまとめ結果の公表について
   ・ 熊本中央信用金庫に対する行政処分について(九州財務局長処分)
 
22日(月)  ・ IOSCO国際コンファレンスの東京開催について
 
23日(火)  ・ 主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正について
   ・ 東洋ファクタリング株式会社に対する行政処分について(関東財務局長処分)
 
24日(水)  ・ 第4回 足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループを開催
   ・  
 
25日(木)  ・ 金融審議会委員の任命について
   ・ 18年9月期における不良債権の状況等(ポイント)
 
26日(金)  ・ 郵政民営化の更なる推進に向けた指示について
   ・ 株式会社福島銀行に対する行政処分について (関東財務局長処分)
   ・ 随意契約見直し計画について
   ・ テロ資金供与・マネーローンダリング防止に係る主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表等について(パブリックコメント)
 
29日(月)  ・ 多重債務者対策本部有識者会議第1回を開催
   ・ 金融行政アドバイザリー連絡会議について
   ・ ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム(第5回)を開催
 
30日(火)  ・ 投資信託委託業者の認可について(株式会社フィスコアセットマネジメント)
   ・ 第21回金融審議会総会・第9回金融分科会を開催
     
   ・ 第1回我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを開催
 
31日(水)  ・ 足利銀行の受皿候補に対する事業計画書の提出の要請について
   ・ 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
   ・ 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表について
   ・ 三菱UFJ証券株式会社に対する行政処分について
   ・ 企業会計審議会 第16回内部統制部会を開催
   
マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

 

 

 

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