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信用保証協会向けの総合的な監督指針 平成20年6月
略語とその定義一覧
I 基本的考え方
I −1 信用保証協会の監督に関する基本的考え方
I −2 監督部局の役割と監督事務の基本的考え方
I −2−1 監督部局の役割
I −2−2 監督事務の基本的考え方
I −3 監督指針の位置付け
II 業務の適切性
II −1 法令等遵守
II −1−1 不祥事件等に対する監督上の対応
II −1−2 役員による法令等違反行為への対応
II −1−2−1 意義
II −1−2−2 監督手法・対応
II −1−3 反社会的勢力による被害の防止
II −1−3−1 意義
II −1−3−2 主な着眼点
II −1−3−3 監督手法・対応
III 認可等に関する事項
III −1 認可・承認事項の審査等
III −1−1 設立認可申請の審査事項
III −1−2 解散認可申請の審査事項
III −1−3 合併認可申請の審査事項
III −1−4 定款変更認可申請の審査事項
III −1−5 業務方法書変更認可申請の審査事項
III −1−6 有価証券の取得承認申請の審査事項等
III −1−7 その他必要な書類
III −2 予備審査
IV 報告等に関する事項
IV −1 事業報告書の受理
IV −2 信用保証協会台帳及び行政報告
IV −2−1 信用保証協会台帳
IV −2−2 行政報告
IV −3 保証料率の変更に関する留意事項
IV −4 関連会社
IV −4−1 関連会社の業務の範囲
IV −4−2 関連会社の適正化措置
IV −4−3 関連会社に関する留意事項
IV −5 法第35条に基づく経営改善計画書の策定に関する報告
IV −5−1 報告を求める協会の選定
IV −5−2 報告徴求に当たっての留意事項
IV −5−3 報告の進達等
IV −5−4 報告の再徴求等
V 一般監督に関する事項
V −1 法令解釈等の照会
V −2 信用保証協会に関する苦情等
V −3 決算経理
V −4 中小企業金融安定化特別会計の決算経理
V −5 同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度
V −6 役員の選任等に関する留意事項
V −6−1 役員構成
V −6−2 都道府県関係者の役員選任
V −6−3 会長、理事長及び監事の常勤化
V −6−4 金融機関出身者の役員就任等
V −7 資金の運用及び管理に関する留意事項
VI 行政処分を行う際の留意点
VI −1 行政処分(不利益処分)に関する基本的な事務の流れについて
VI −1−1 行政処分
VI −2 行政手続法との関係等
VI −3 意見交換制度
VI −4 関係地方公共団体の長が不利益処分等を行う場合の金融庁監督局(財務局含む。)及び中小企業庁(経済産業局含む。)との連携
VII 主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針との関係
様式・参考資料編
信用保証協会台帳(様式 IV −2−1)(PDF:79K)
連絡箋(様式 V −1(2))(PDF:37K)
信用保証協会に関する苦情受付票(様式 V −2(2))(PDF:38K)
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関連リンク
(参考)企業内容等の開示に関する情報
事務ガイドライン等の一部改正に関する報道発表
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