投資勧誘等にご注意ください！
投資被害にご注意ください
「未公開株」、「集団投資スキーム（ファンド）」又は「ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）」の勧誘等による投資被害が多発しています。これらの注意点については、こちらをご覧ください。
リーフレット『こんな「うまい話」にご用心！』（PDF:566KB）- 実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック（PDF:5073K）
- リーフレット『その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』（PDF：794K）
- 『投資者向けの注意喚起』
（日本証券業協会ウェブサイト） - 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
- 未公開株購入の勧誘にご注意！
- いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について
- 外国為替証拠金取引について
- 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
金融庁利用者相談室に寄せられた投資商品等に関する利用者からの相談事例等と、それに対する利用者相談室からのアドバイス等は、こちらをご覧ください。
無登録で金融商品取引業を行う者にご注意！
最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。金融商品取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録を確認してください。登録の有無及びその連絡先は、金融庁ウェブサイトで確認することができます。なお、登録業者の名を騙る無登録業者もありますので併せてご注意ください。
- 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は以下をご覧ください。
- 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等は、警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者を掲載しています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
適格機関投資家等特例業者について
適格機関投資家等特例業者は、法第63条に基づく届出により、基本的にいわゆるプロを相手に業務を行う者です。
この届出を受理したことをもって、金融庁が適格機関投資家等特例業者の信頼性を保証するものではありません。
届出を行っている適格機関投資家等特例業者と取引を行う場合であっても、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解することが重要です。
適格機関投資家等特例業務の範囲を超えてその業務を行う場合、金融商品取引法に基づく登録を受ける必要があるほか、適格機関投資家特例業者であっても、顧客に対し虚偽の告知等を行うことは禁じられています。
登録を受けることなく、適格機関投資家等特例業務の範囲を超えてその業務を行う適格機関投資家等特例業者や、虚偽の告知等を行った適格機関投資家等特例業者に対し、金融庁（財務局）は警告書を発出しています。
警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等は以下をご覧下さい。
金融商品取引業者と紛らわしい商号等を使用する者について
金融商品取引業者でない者は、「金融商品取引業者」又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を使用してはならないことになっております。下記の資料は、そのような類似商号等を使用している者として、金融庁（財務局）が警告を行った者の一覧ですので、ご注意ください。
- 警告書の発出を行った類似商号等使用者（PDF:121K）（平成23年11月16日更新）
有価証券届出書の提出をせずに有価証券の募集を行っている者にご注意！
未公開株取引については、まもなく上場予定である旨の勧誘や、他の会社が高値で買い取る旨の申し出をするなどの、詐欺的なものが多くみられます。通常、不特定多数の者に有価証券の取得の勧誘を行う場合には、投資家の投資判断に必要な企業の財政状態等を記載した有価証券届出書の提出が必要です。有価証券届出書を提出しているかどうかはEDINETで確認することができます。
- ＥＤＩＮＥＴ
有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は以下をご覧ください。
- 有価証券届出書の提出をせずに有価証券の募集を行っている者の名称等について
有価証券届書の提出をせずに有価証券の募集を行っている者の名称等は、警告を行った時点で無届募集を行っていると認められた者を掲載しています。そのため、掲載されていない者であっても、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧
信託会社でない者は、信託業法第14条第2項の規定により、その商号中に信託会社であると誤認されるおそれのある文字を使用してはならないこととなっておりますが、下記一覧の業者は、内閣総理大臣の免許又は財務局長の登録を受けた信託会社ではないにもかかわらず、商号に「信託」などという文字を使用している違法業者ですので、くれぐれもご注意ください。
特定目的会社であると誤認される商号等を使用する業者一覧
特定目的会社でない者は、特定目的会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないことになっております。下記の資料は、そのような名称又は商号を使用している者として、金融庁（財務局）が警告を行った業者の一覧ですので、ご注意ください。
金融庁の名をかたる詐欺などにご注意！
金融庁などの職員が、金融商品の取引の勧誘を行ったり、被害の調査などを行ったりすることはございません。金融庁職員を装った悪質な電話などにはくれぐれもご注意ください。
- 架空の関東財務局部長名を記載した「返還手続きのお知らせ」にご注意ください！（関東財務局ウェブサイト）（平成23年９月８日）
- 偽造した関東財務局の印章を用いた文書による詐欺的行為にご注意ください！（平成22年２月２日）
- 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！（平成21年６月19日）
- 金融庁職員を装った悪質電話や訪問者にご注意ください（平成20年10月20日）
- 「日本損害賠償保障組合」及び「権藤損害賠償保険」を名乗る業者にご注意ください。（平成20年９月24日）
- 金融庁の名を騙るウェブサイトにご注意！（平成20年７月16日）
- 金融庁職員を装った悪質電話にご注意ください（平成20年６月６日）
- 「東亜保険株式会社」を名乗る業者にご注意ください（平成20年５月28日）
- 金融庁の名を悪用した新たなヤミ金融の手口にご注意！（平成19年３月16日）
- 金融庁の名を騙る違法な金融業者について（平成16年12月22日更新）
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