「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください！！

• ■　金融庁職員を名乗る者から「銀行の顧客名簿が流失し、あなたの個人情報が漏洩した。クレジットカードが不正に作成された恐れがある。調査に当たり、口座名義人や口座番号、生年月日等を確認したい。」などと言われ、個人情報を伝えてしまった。

• ■　警察、銀行等を名乗る者から電話があり、口座が不正に利用されており、後ほど金融庁から連絡が入ると言われた後、金融庁職員を名乗る者から調査協力依頼があったので、キャッシュカードを預け、暗証番号も伝えてしまった。

• ■　警察や郵便局を名乗る者から電話があり、クレジットカードの不正利用がなされ、明日引き落としがなされる等と言われ、その直後、金融庁職員を名乗る者から「警察と連携する。」「救済制度につなぐ。」などと言われ、生年月日等の個人情報や銀行の口座番号を尋ねられた。

⇒　金融庁職員が、電話や自宅を訪問し、口座番号や暗証番号、生年月日等の個人情報をお聞きすること、キャッシュカードをお預かりすることはありません。

• ■　金融庁職員を名乗る者が自宅を訪問し、災害被害者への寄付を要求された。

• ■　個別の会社名等を名乗る者から、入居権や債券の購入権等を代理で購入するとの電話があり、その後、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、これらの取引方法等が法令違反であるとして、取消し等のために金銭を要求された。

• 突然「あなたの名前で社債を購入した」と電話をしてくる手口に注意！－消費者をあわてさせてお金をだまし取る買え買え詐欺―（独立行政法人国民生活センターウェブサイト）
• 第26話　債券買え買え詐欺（知るぽるとウェブサイト）

⇒　金融庁職員や証券取引等監視委員会職員が、電話や自宅を訪問し、金銭を要求することはありません。

• ■　パソコンの画面に、ウイルスが検出されたとの警告画面を表示させ、駆除を名目に金融庁指定の銀行口座に金銭を振り込むよう要求された。

⇒　金融庁指定の口座を案内されますが、金融庁が口座を指定して振り込ませることはありません。絶対に振り込まないでください。

• ■　クレジットカード会社を名乗る者から、「あなたのクレジットカードに不正使用があり、マネロンの疑いがあることから、海外捜査当局（FBI等）による捜査が行われる。後刻、金融庁から連絡があるので、その指示に従うこと」という電話が入る。次いで、金融庁職員を名乗る者から電話があり、「生年月日等の個人情報や預金口座の状況を聴取後、マネロンの疑いによる口座凍結を煽られ、指定する他人名義の銀行口座へ入金すること」との指示があった。なお、偽造された金融庁職員の名刺や海外捜査当局の文書が送付されることもある。

• 　　（参考）偽造名刺の例（PDF：61.5KB）NEW

⇒　金融庁職員がそのような連絡をすることはありません。また、金融庁が口座を指定して金銭等を振り込ませることはありません。絶対に振り込まないでください。

• ■　個別の団体の職員を名乗る者から「資金を提供（融資を実行）したい。資金受取の手続きは、金融庁幹部職員が対応するため、面談されたい。」との連絡があった。

• ⇒　資金の提供や融資の実行に当たり、金融庁職員が対応することはありません。

• ■　事業者から投資勧誘の電話が繰り返しかかってきた後、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、「安心してよい」との連絡があった。

• ■　事業者からの投資勧誘を受け金銭を支払ったところ、金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、当該投資について追加の出資または取引の継続が必要となるといった連絡があった。

• ■　金融庁や証券取引等監視委員会を名乗る者から、過去の投資詐欺等について被害の回復を受けるためには、別の投資商品の購入や手数料等の支払いを行う必要があるといった連絡があった。

※投資対象として、「未公開株」・「私募債」・「ファンド」・「エネルギー資源」・海外の「不動産所有権」や「農地の権利」など様々な投資商品について、同様のトラブルが発生しています。

⇒　金融庁職員や証券取引等監視委員会職員が、個別の投資について、情報提供やアドバイスを行うなど関与することはありません。

• 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関する注意～（平成21年６月19日）
• 金融庁を騙った文書にご注意ください（平成28年５月17日）

金融庁の職員を名乗り、預金口座の番号を聞き出す等して財産を狙う詐欺事案の相談が多数みられます。