金融サービス利用者相談室
皆様の「声」をお寄せください!
「金融サービス利用者相談室」のウェブサイトにアクセスいただきありがとうございます。このページでは、相談室の役割・アクセス方法を皆様にご紹介しています。
相談室が提供する4つのサービス
ご意見・ご要望・情報提供の受付
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。なお、「大臣目安箱」については、「政策提言についての『大臣目安箱』の開設について」をご参照ください。金融の円滑化に関する情報については、「金融円滑化ホットラインの開設について」をご参照ください。改正貸金業法に関する相談等については「貸金相談デスクについて」をご参照ください。
ご質問・ご相談への対応
専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談にお電話にてお答えします。
ウェブサイト・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返しします。
頂いたご意見の金融行政への活用
頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。
金融サービス利用者の皆様への情報提供
相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ&A等を、3ヶ月ごとに金融庁ウェブサイトで公表します。
ご留意事項
- 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。
- ご質問・ご相談への回答は全て電話で致します。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
- 公益通報者保護法に基づく通報をされる方は、「公益通報窓口」から通報してください。なお、相談室は外部の労働者の方からの公益通報の仕組みに関する質問等に応じています。
- 政策金融機関の融資に関する情報等は、財務省ホームページへ

相談室へアクセスされる前に
金融庁では、利用者の皆様に役立つ情報・ご注意いただきたい情報を掲載しておりますので、ご参照ください。
お電話での受付
|
0570−016811(平成21年4月1日からナビダイヤルで受け付けています。)
※IP電話・PHSからは03−5251ー6811におかけください。 |
- 受付の流れ :
- まずは、上記番号にダイヤル
- (1) 預金・融資等に関するご相談
- (2) 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談
- (3) 保険商品・保険制度等に関するご相談
- (4) 貸金業に関するご相談
- (5) その他
- 相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。
- 金融関係団体の連絡先を知りたい方は、こちらをクリックしてください。
ウェブサイトでの受付
ウェブサイトからご意見・ご相談・ご質問をお寄せになる方は、こちらをクリックして下さい。
- ご意見・ご相談・情報提供等を24時間受付けます。
- ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より原則平日10時00分〜17時00分の間に、お電話をお返し致します。
(注1) ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。
電話番号の記載がないものについては、ご回答出来ませんので、予めご了承下さい。
(注2) 「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
ファックスでの受付
- ファックス番号:03−3506−6699
- ご意見・ご相談・情報提供等を24時間受付けます。
- ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より原則平日10時00分〜17時00分の間に、お電話をお返し致します。
(注1) ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。
電話番号の記載がないものについては、ご回答出来ませんので、予めご了承下さい。
(注2) 「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
文書(郵便)での受付
- ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より原則平日10時00分〜17時00分の間に、お電話をお返し致します。
- 宛先
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室
(注1) ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。 電話番号の記載がないものについては、ご回答出来ませんので、予めご了承下さい。
(注2) 「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
これまでの公表内容
利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
これまでに公表した「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」は、以下のとおりとなっています。
項目・相談事例等
(1)預金・融資等
1.免許の確認、預金保険制度に関する相談等
2.本人確認に関する相談等
3.盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等
4.振り込め詐欺救済制度に関する相談等
5.特約付定期預金等に関する相談等
6.融資に関する相談等
(2)保険商品等
1.保険内容の顧客説明に関する相談等
2.告知義務に関する相談等
3.保険契約に関する相談等
4.保険金の支払に関する相談等
5.少額短期保険業者に関する相談等
6.保険契約者の保護に関する相談等
(3)投資商品等
(4)貸金業
1.違法な金融業者からの借入れに関する相談等
2.強引な取立てに関する相談等
3.取引履歴の開示に関する相談等
4.返済条件の変更に関する相談等
5.金利引下げに関する相談等
6.総量規制に関する相談等
7.都道府県登録業者に関する相談等
8.完済後の書面交付に関する相談等
-
9.完済後の書面交付に関する相談等