「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年10月1日～同年12月31日）

【今期の分野別受付件数等】

• ○金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,215件と、前期（平成24年7月1日から同年9月30日までの間：以下同じ）9,794件と比べて、やや減少しています（２．）。

  分野別に見ると、次のとおり。

  • 預金・融資等に関する相談等2,617件（前期比▲ 37件）（３．（１））

  • 保険商品等に関する相談等2,508件（前期比▲ 29件）（３．（２））

  • 投資商品等に関する相談等2,914件（前期比▲491件）（３．（３））

  • 貸金等に関する相談等738件 （前期比▲ 69件）（３．（４））

• ○東日本大震災関係の相談等の受付件数は、13件（前期比▲1件）となっています。

• (1)金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」という。）を開設しています。

• (2)利用者からの相談等については、専門の相談員が電話で対応しています。金融サービス相談員からは、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争解決機関等を紹介しています。なお、寄せられた相談等の内容や処理状況等については、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督等の参考として活用しています。

• (3)相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成24年10月1日から同年12月31日までの間（以下、「今期」という。）における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

• (1)相談等の類型

  質問・相談として寄せられたものが7,596件（82％）、意見・要望として寄せられたものが890件（10％）、情報提供として寄せられたものが602件（7％）、その他が127件（1％）となっています。

• (2)相談等の方法

  電話による相談等が8,046件（87％）、手紙による相談等が392件（4％）、ウェブサイトによる相談等が385件（4％）、ファックスによる相談等が228件（3％）、その他が164件（2％）となっています。

• (3)相談等の分野

  投資商品等に関するものが2,914件（32％）、預金・融資等に関するものが2,617件(28％)、保険商品等に関するものが2,508件（27％）、貸金等に関するものが738件（8％）、金融行政一般・その他が438件（5％）となっています。

• (1)預金・融資等に関する相談等の受付件数2,617件のうち、個別取引・契約の結果に関するものが1,267件（48％）、一般的な照会・質問に関するものが554件（21％）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが440件（17％）等となっています。

  業態別では、銀行に関するものが1,388件（53％）、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関に関するものが452件（17％）、その他が777件（30％）となっています。

  業務別では、融資業務に関するものが1,231件（47％）、預金業務に関するものが744件（28％）、その他が642件（25％）となっています。

  今期の全体の受付件数は、前期に比べて、ほぼ同水準(2,654件→2,617件)となっています。

  なお、銀行協会等の業界団体を紹介した相談等は171件ありました。

• (2)保険商品等に関する相談等の受付件数2,508件のうち、個別取引・契約の結果に関するものが1,227件（49％）（うち保険金の支払に関するもの1,014件）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが370件（15％）（うち保険金請求時等における保険会社の対応に関するもの242件）等となっています。

  業態別では、損害保険会社に関するものが1,323件（53％）、生命保険会社に関するものが622件（25％）となっています。

  今期の全体の受付件数は、前期に比べて、ほぼ同水準（2,537件→2,508件）となっています。

  なお、保険協会等の業界団体を紹介した相談等は461件ありました。

• (3)投資商品等に関する相談等の受付件数2,914件のうち、一般的な照会・質問に関するものが1,581件（54％）、個別取引・契約の結果に関するものが718件（25％）等となっています。

  業態別では、個別法人・団体に関するものが1,152件（40％）、証券会社（第一種業）に関するものが462件（16％）、登録詐称・無登録業者に関するものが69件（2％）、その他が1,231件（42％）となっています。

  商品別では、未公開株に関するものが568件（19％）、上場株式に関するものが332件（11％）、社債に関するものが281件(10％)、ファンドに関するものが267件（9％）、投資信託に関するものが207件（7％）等となっています。

  今期の全体の受付件数は、個別取引・契約の結果に関する相談等が減少したことなどから、前期に比べて、減少（3,405件→2,914件）しています。

  なお、証券業協会等の業界団体を紹介した相談等は120件ありました。

• (4)貸金等に関する相談等の受付件数738件のうち、一般的な照会・質問に関するものが299件（41％）、個別取引・契約の結果に関するものが145件（20％）等となっています。

  今期の全体の受付件数は、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことなどから、前期に比べて、やや減少（807件→738件）しています。

  なお、貸金業協会等の業界団体を紹介した相談等は38件ありました。

• (5)金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数438件のうち、行政に対する要望等に関するものが84件（19％）、一般的な照会・質問に関するものが57件（13％）等となっています。

• (6)預金口座の不正利用に関する情報提供は84件寄せられています（金融庁及び全国の財務局等より金融機関及び警察当局への情報提供については、「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」をご参照ください）。

• (7)貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供は、8件寄せられています。（「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付・活用状況について」は、別紙２（PDF:192KB）をご参照ください。）

• (8)金融円滑化ホットラインに寄せられた金融の円滑化に関する情報提供は7件となっています。（「金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付・活用状況について」は、別紙３（PDF:195KB）をご参照ください。）

• (9)（７）の貸し渋り・貸し剥がしに関する情報及び（８）の金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付件数の推移（再掲）については、別紙４（PDF:91KB）をご参照ください。

• (1)預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

• (2)預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

• (3)預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

• (4)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

• (5)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

• (6)保険会社の保険金等の支払いに関するもの

• (7)保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、名義借り、保険料の立替等）に関するもの

• (8)貸金業者による法令違反のおそれのある行為（取立行為規制違反等）に関するもの

• (9)貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

• (10)システム障害に関するもの

• (11)無登録営業に関するもの

• (12)金融商品取引業者の不適正行為（ホームページを閉鎖し電話にでない、高齢者に対する勧誘等）に関するもの

• (13)金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

• (14)いわゆる集団投資スキームを利用した法令違反のおそれのある行為に関するもの

また、預金口座の不正利用に関する情報については、金融機関及び警察当局へ78口座の情報提供を行っています。

前期における情報の活用状況は以下のとおりです。

• 監督において行った165金融機関等に対するヒアリング等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

• 金融庁が着手した17金融機関の検査等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

５． 利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

• 預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等
  「融資に関する相談等」
  【相談事例等】＜新規追加＞

  • ○「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」の期限が到来すると聞きましたが、平成25年４月以降は貸付条件の変更等ができなくなるのでしょうか。

• 【アドバイス等】

  • 中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」という。）は、平成25年３月末に期限を迎えますが、金融機関が個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。
  • 金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
  • なお、円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針については、下記パンフレットもご参照ください。
    http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf

今回、新たに追加するものを加えた以下の項目について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますので、こちらもご参照ください。

• 預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等

  • 「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」
  • 「本人確認に関する相談等」
  • 「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」
  • 「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」
  • 「特約付定期預金等に関する相談等」
  • 「融資に関する相談等」

• 保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等

  • 「保険内容の顧客説明に関する相談等」
  • 「告知義務に関する相談等」
  • 「保険契約に関する相談等」
  • 「保険金の支払に関する相談等」
  • 「少額短期保険業者に関する相談等」
  • 「保険契約者の保護に関する相談等」

• 投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等

  • 「金融商品の購入に関する相談等」
  • 「投資信託の購入に関する相談等」
  • 「外国為替証拠金取引に関する相談等」
  • 「未公開株式の取引に関する相談等」
  • 「自社発行未公開株に関する相談等」
  • 「ファンドに関する相談等」
  • 「金融商品取引業者（旧証券取引法上の証券会社）との取引に関する相談等」
  • 「金融商品取引業の登録に関する相談等」
  • 「株券の電子化に関する相談等」
  • 「投資者保護制度に関する相談等」
  • 「社債に関する相談等」

• 貸金等に関する相談事例及びアドバイス等

  • 「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」
  • 「強引な取立てに関する相談等」
  • 「取引履歴の開示に関する相談等」
  • 「返済条件の変更に関する相談等」
  • 「金利引下げに関する相談等」
  • 「総量規制に関する相談等」
  • 「都道府県登録業者に関する相談等」
  • 「完済後の書面交付に関する相談等」