平成26年4月30日
金融庁

「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成26年1月1日〜同年3月31日)

【今期の分野別受付件数等】

  • 金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,878件と、前期(平成25年10月1日から同年12月31日までの間:以下同じ)10,225件と比べて、やや減少しています(2.)。

    分野別に見ると、次のとおり。

    • 預金・融資等に関する相談等3,416件(前期比▲ 53件)(3.(1))

    • 保険商品等に関する相談等2,742件(前期比+  24件)(3.(2))

    • 投資商品等に関する相談等2,626件(前期比▲ 223件)(3.(3))

    • 貸金等に関する相談等738件(前期比▲  43件)(3.(4))

  • 東日本大震災関係の相談等の受付件数は、26件(前期比+5件)となっています。

1. はじめに

  • (1)金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室(以下、「相談室」という。)を開設しています。

  • (2)利用者からの相談等については、専門の相談員が電話で対応しています。金融サービス相談員からは、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争解決機関等を紹介しています。なお、寄せられた相談等の内容や処理状況等については、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督等の参考として活用しています。

  • (3)相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成26年1月1日から同年3月31日までの間(以下、「今期」という。)における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

2. 受付状況

今期は、9,878件の相談等(詳細については、別紙1(PDF:95KB)をご参照ください。)が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均170件となっており、前期の実績(168件)とほぼ同水準となっています。

相談等の内訳は、以下のとおりです。

  • (1)相談等の類型

    質問・相談として寄せられたものが7,473件(76%)、意見・要望として寄せられたものが1,813件(18%)、情報提供として寄せられたものが458件(5%)、その他が134件(1%)となっています。

  • (2)相談等の方法

    電話による相談等が7,821件(80%)、手紙による相談等が407件(4%)、ウェブサイトによる相談等が402件(4%)、ファックスによる相談等が240件(2%)、その他が1,008件(10%)となっています。

  • (3)相談等の分野

    預金・融資等に関するものが3,416件(34%)、保険商品等に関するものが2,742件(28%)、投資商品等に関するものが2,626件(27%)、貸金等に関するものが738件(7%)、金融行政一般・その他が356件(4%)となっています。

3. 分野別の特徴

  • (1)預金・融資等に関する相談等の受付件数は、前期の実績とほぼ同水準(3,469件→3,416件) となっています。

    要因別では、行政に対する要望等に関するものが928件(27%)、個別取引・契約の結果に関するものが902件(26%)、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが704件(21%)等となっています。

    業態別では、銀行に関するものが1,452件(43%)、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関に関するものが1,271件(37%)、その他が693件(20%)となっています。

    業務別では、融資業務に関するものが1,109件(33%)、預金業務に関するものが801件(23%)、その他が1,506件(44%)となっています。

    なお、銀行協会等の業界団体を紹介した相談等は165件ありました。

  • (2)保険商品等に関する相談等の受付件数は、前期の実績とほぼ同水準(2,718件→2,742件)となっています。

    要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが1,349件(49%)(うち保険金の支払に関するもの1,084件)、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが404件(15%)(うち保険金請求時等における保険会社の対応に関するもの242件)等となっています。

    業態別では、損害保険会社に関するものが1,445件(53%)、生命保険会社に関するものが630件(23%)となっています。

    なお、保険協会等の業界団体を紹介した相談等は545件ありました。

  • (3)投資商品等に関する相談等の受付件数は、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことから、前期に比べて、やや減少(2,849件→2,626件)しています。

    要因別では、一般的な照会・質問に関するものが1,297件(49%)、個別取引・契約の結果に関するものが720件(27%)等となっています。

    業態別では、個別法人・団体に関するものが811件(31%)、証券会社(第一種業)に関するものが621件(24%)、登録詐称・無登録業者に関するものが38件(1%)、その他が1,156件(44%)となっています。

    商品別では、上場株式に関するものが426件(16%)、未公開株に関するものが260件(10%)、ファンドに関するものが241件(9%)、社債に関するものが233件(9%)、投資信託に関するものが155件(6%)等となっています。

    なお、証券業協会等の業界団体を紹介した相談等は80件ありました。

    また、詐欺的な投資勧誘に関するものが833件あり、そのうち322件が何らかの被害があったものとなっております。

    年齢がわかるもの(520件)のうち、70代が212件(41%)、80代以上が121件(23%)、60代が120件(23%)と高齢者についての相談が大部分を占めております。(「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」は、別紙1(別表)(PDF:20KB)をご参照ください。)

  • (4)貸金等に関する相談等の受付件数は、業者の態勢・各種事務手続に関する相談等が減少したことから、前期に比べて、やや減少(781件→738件)となっています。

    738件のうち、一般的な照会・質問に関するものが365件(50%)、個別取引・契約の結果に関するものが99件(13%)等となっています。

    なお、貸金業協会等の業界団体を紹介した相談等は32件ありました。

  • (5)金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数356件のうち、行政に対する要望等に関するものが63件(18%)、一般的な照会・質問に関するものが45件(13%)等となっています。

  • (6)預金口座の不正利用に関する情報提供は79件寄せられています(金融庁及び全国の財務局等より金融機関及び警察当局への情報提供については、「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」をご参照ください)。

  • (7)貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供は、8件寄せられています。(「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付・活用状況について」は、別紙2(PDF:80KB)をご参照ください。)

  • (8)金融円滑化ホットラインに寄せられた金融の円滑化に関する情報提供は4件となっています。(「金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付・活用状況について」は、別紙3(PDF:74KB)をご参照ください。)

  • (9)(7)の貸し渋り・貸し剥がしに関する情報及び(8)の金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付件数の推移(再掲)については、別紙4(PDF:24KB)をご参照ください。

4.利用者から寄せられた相談等の活用状況

利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。

今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関等に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

  • (1)預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

  • (2)預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

  • (3)預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

  • (4)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

  • (5)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

  • (6)保険会社の保険金等の支払いに関するもの

  • (7)保険募集人等の不適正な行為(重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、名義借り、保険料の立替等)に関するもの

  • (8)貸金業者による法令違反のおそれのある行為に関するもの

  • (9)貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

  • (10)システム障害に関するもの

  • (11)無登録営業に関するもの

  • (12)金融商品取引業者の不適正な行為(ホームページを閉鎖し電話に出ない等、無断売買、高齢者に対する不適正な勧誘)に関するもの

  • (13)金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

  • (14)いわゆる集団投資スキームを利用した法令違反のおそれのある行為に関するもの

また、預金口座の不正利用に関する情報については、金融機関及び警察当局へ43口座の情報提供を行っています。

前期における情報の活用状況は以下のとおりです。

  • 監督において行った244金融機関等に対するヒアリング等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

  • 金融庁が着手した31金融機関の検査等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

5.利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、以下のとおり「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますのでご参照ください。


その他、金融庁のウェブサイト(「利用者の方へ」)では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
(別紙2)
総務企画局政策課
検査局総務課
監督局総務課
(別紙3)
検査局総務課
監督局総務課
(別紙4)
総務企画局政策課
監督局総務課

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