全国証券大会
2023年9月25日
日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会
主催団体（日本証券業協会等）の代表が、証券界が今後取り組むべき具体的方策についての決意（所信）を表明するとともに、御来賓から証券界の貴重な指針となる御高話をいただきます。本イベントは招待制です。
Japan Weeksとは？
海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信するため、本年9月25日から10月6日をJapan Weeksとして、サステナブルファイナンス、貯蓄から投資への促進、資産運用立国等に関する各種イベントを、関係者と協力しつつ開催します。
各種イベントには、政府関係者が参加し、海外の投資家等と直接コミュニケーションを図ります。そのほかに、国内のアセットオーナーや資産運用会社等も参加することで、関係者間のコミュニケーションの機会を提供いたします。
Tokyo Sustainable Finance Week（9月30日～10月6日）や、経済産業省のGX Week（9月25日～10月6日）とも連携します。
2023.11.01
「イベント情報」に政府関係者の講演情報を追加しました。
2023.10.06
Japan Weeksの全イベントが終了しました。
2023.09.25
岸田総理のニューヨークにおける講演について掲載しました。
2023.08.25
Japan Weeks特設ページをオープンしました。
画像出所: 首相官邸ホームページ
（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/21usa.html）
画像はトリミングされています。
「日本の取組が遅れていると指摘されてきた構造改革も断行していく。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本拡充・恒久化に続き、今後、増加する投資ファンドを運用することになる、資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行っていく。（中略）（日本における資産運用セクターの）パフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進め、新規参入を促進する。まず、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラムを整備する。あわせて、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施する。
また、海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。（中略）既に述べた構想を政策パッケージとして具体化し、世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、是非、参加いただきたい。」
ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ（2023年9月21日）
イベント情報
「金融ニッポン」トップ・シンポジウム
2023年10月3日
日本経済新聞
日本経済新聞社は3メガバンクと大手証券2社のトップ5人による「金融ニッポン」トップ・シンポジウムを開きます。テーマは「貯蓄から資産形成、銀行・証券が果たす役割」です。
グローバルアセットオーナーフォーラムメンバーとの懇談会
2023年10月3日
年金積立金管理運用独立行政法人、カリフォルニア州職員退職年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、日本経済団体連合会
国内外の有力アセットオーナーと日本のグローバル企業が参加し、日本企業の中長期的な企業価値の向上に向けて、意見交換を実施する。
韓国銀行連合会および全国銀行協会による共同セミナー
2023年10月3日
韓国銀行連合会、全国銀行協会
韓国および日本の当局者や銀行界のトップが集まり、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーション等について両国の知見の共有や意見交換等を行います。本セミナーは関係者のみの参加となります。
金融改革フォーラム
2023年10月4日
日本経済新聞
日本再興に必要な金融改革について議論する場を設け、GX 投融資の促進や資産所得倍増プラン実現のために必要な課題を明らかにすると共に今後金融機関がとるべき戦略、目指す方向性についても議論致します。
10月4日「証券投資の日」トークイベント
2023年10月4日
日本証券業協会、日本取引所グループ、 投資信託協会
証券投資の日をきっかけに証券投資の重要性や新しいNISA制度について考えていただくため、トークイベントを開催します。イベント後、その様子をまとめた動画を掲載する予定です。
2023 BlackRock Japan Head of State/Long Term Investors Summit
2023年10月5日-10月6日
BlackRock
政府高官や経済界代表と世界を代表する機関投資家による、対日投資の一層の理解、促進を目的とした、日本経済を巡る今後の機会及び課題、日本市場の方向性等に関する議論、対話を行います。
関連情報
