平成19年12月4日
金融庁

「集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会」の設置について

近年、一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み(いわゆる「集団投資スキーム」)を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発しています。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特定商取引法等の各種法令に加え、本年9月30日に施行された金融商品取引法に照らし、法令違反行為を行っている可能性が高いと考えられます。

そのため、今般、「集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会」を設置し、これら法律を所管する各省庁、関係機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでまいります。

なお、同連絡協議会のメンバーは下記のとおりです。

内閣府 国民生活局 消費者企画課長   原嶋 耐治  
公正取引委員会 取引部 消費者取引課長 粕渕 功
警察庁 生活安全局 生活環境課長 辻 義之
警察庁 刑事局 捜査第二課長 樋口 眞人
警察庁 組織犯罪対策部 暴力団対策課長 大橋 亘
警察庁 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官 永井 達也
金融庁 監督局 証券課長 森田 宗男
証券取引等監視委員会 事務局 証券検査課長 宮保 貞
経済産業省 商務情報政策局 消費経済対策課長 諏訪園 貞明
国民生活センター 相談調査部長 井口 尚志
  (敬称略)

以上

お問合せ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線2664、3638)

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