インターネット・サーフ・デイの実施について

平成１２年５月１６日
証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会を含めた、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の法務執行及び情報交換に関するワーキング・パーティ（ＷＰ４）等に所属する１８ヶ国、２１の証券規制当局等は、去る３月２８日をインターネット・サーフ・デイとし、国際的に連携して一斉にインターネット上の証券取引に係る不正行為の実態把握を行った。

　インターネットは、証券市場に大きな変革をもたらし、投資者にとっては豊富な情報をより容易に入手できること、手軽で効率的な投資の機会が増大すること、などのメリットがある一方で、市場における不正行為に対しても新たな手段や機会を与えるものである。ＩＯＳＣＯ ＷＰ４等に所属する各国の証券規制当局等は、各国一斉にインターネット上 の証券取引に係る不正行為の実態を把握するため、今回の試みを行ったところである。

　グローバル化した今日の証券市場を適切に監視していくためには、各国の証券規制当局等が国際的に連携することが求められているが、今回のこの試みは、インターネットという新たなテクノロジーによってもたらされた問題について、各国の証券規制当局等が国際的に連携して取り組んでいくことを証明できたと評価している。

　今回のインターネット・サーフ・デイは、各国が任意に選定したサーチエンジンに、同じく任意に選定したサーチタームを入力し、それにより検索されたサイトについて実態を把握するという方法で行うこととされた。監視委員会における結果等の概要は別添のとおり。
（注）全体の結果については、本日（５月１６日）、ＩＯＳＣＯ専門委員会より公表されている。

（参 考 １）
　ＩＯＳＣＯ（International Organization of Securities Commissions）は、米国ＳＥＣや英国ＦＳＡなど、世界各国、地域１６３の証券・先物監督当局により構成されており、我が国からは、大蔵省金融企画局が普通会員、金融監督庁及び証券取引等監視委員会等が準会員、東京証券取引所等が協力会員となっている。

（参 考 ２）
　インターネット・サーフ・デイには、以下のＩＯＳＣＯ ＷＰ４メンバーに、アメリカ先物協会を含めた１８ヶ国、２１機関が参加した。

（別添）インターネット・サーフ・デイの結果等について

１．実態把握の方法
　インターネット・サーフ・デイの実施に当たって、証券取引等監視委員会は、不公正取引への悪用が懸念されるような複数のサーチタームを予め選定した上で、これらを複数のサーチエンジンに入力し、検索を行った。

２．結果の概要
　監視委員会は、上記1.の方法により検索されたサイトのうち、３３６サイトについて実態把握を行い、そのうち、クロスボーダー取引が関連すると考えられる９サイトを含めた、２５サイトを今後監視委員会としてフォローアップすべきサイトとしてＩＯＳＣＯへ報告した。なお、敢えて当該サイトをその特徴ごとに分類すると、概ね以下のとおり。

(1) 不正取引行為の疑いがあるもの
○　オフショアファンドを含めた、高利回り商品、元利保証商品の勧誘に関するもの
　　　→１２件（クロスボーダー取引が関連すると考えられる９サイトを含む）

○　未公開株、新規公開株を将来値上がりするなどとして勧誘しているもの
　　　→７件

(2) 個別銘柄に関する噂や個別銘柄の推奨など風説の流布等の疑いがあるもの
　　　→６件