利用ルールについて

以下の内容は、「証券取引等監視委員会ウェブサイト」に関するものであり、当ウェブサイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。

１．当ウェブサイトのコンテンツの利用について

本サイト及び証券取引等監視委員会のソーシャルメディアアカウント（以下「当アカウント」といいます。対象となるアカウントは、金融庁ソーシャルメディア運用ポリシーに記載しています。）で掲載・発信している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り証券取引等監視委員会に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）が適用されています。
　PDL1.0 のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については「コンテンツの利用に係る PDL1.0 に関する重要事項」を参照してください。
 

本サイト及び当アカウントのコンテンツの利用に係る公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報

1.1. 出典の記載について
ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は（）内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。

（出典記載例）
 
出典：証券取引等監視委員会ウェブサイト（当該ページのURL）
 
出典：「○○事例集」（証券取引等監視委員会）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用） など
 
イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
 
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
 
○「証券モニタリング基本方針」（証券取引等監視委員会）（当該ページのURL）を加工して作成

○「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」（証券取引等監視委員会）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など


1.2. 第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。コンテンツのうち第三者が権利を有しているものの例は以下のとおりです。
 

例　刊行物等への掲載

２．リンクの設定について

当ウェブサイトへのリンクは、証券取引等監視委員会ウェブサイトへのリンクであることを明示して、ご自由に設定いただけます。ただし、証券取引等監視委員会を誹謗中傷するサイトからのリンクはお断りします。

また、フレームリンクその他の方式で証券取引等監視委員会の作成したコンテンツであることが不明確になるリンクもお断りします。

３．商標について

Acrobat Readerは、米国Adobe Systems社の商標です。

Word及びExcelは、米国Microsoft社の商標です。

その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です。

４．常時暗号化対応について

証券取引等監視委員会ウェブサイトの常時暗号化対応について