金融庁ソーシャルメディア運用ポリシー

１．アカウント情報

金融庁（以下「当庁」という。）は、ソーシャルメディアの公式アカウント（以下「当アカウント」という。）として、以下のアカウントを開設しています。

  • ■ソーシャルメディア名：X（旧Twitter）
    • ○(1)アカウント名：金融庁金融トラブル注意喚起情報
    • 　(2)アカウント（ＵＲＬ）：＠fsa_attention（https://twitter.com/fsa_attention新しいウィンドウで開きます）
    • ○(1)アカウント名：金融庁セミナー・採用担当
    • 　(2)アカウント（ＵＲＬ）：＠fsa_seminar（https://twitter.com/fsa_seminar新しいウィンドウで開きます）
    • ○(1)アカウント名：金融庁サステナブルファイナンス担当（JFSA Sustainable Finance Team）
    • 　(2)アカウント（ＵＲＬ）：＠sustainableFSA（https://twitter.com/sustainableFSA新しいウィンドウで開きます）
  • ■ソーシャルメディア名：LINE（ライン）
  • ■ソーシャルメディア名：Instagram（インスタグラム）

２．目的

本ポリシーは、当庁の公式アカウントの運用に関する事項について定めます。

３．基本方針

当アカウントは、当庁の施策等に関する情報を発信し、利用者に当庁の施策等に対する理解や認識を深めていただくことを目的とします。

また、当アカウントは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、御意見・お問合わせについては、当庁の各種窓口において受け付けます。

【当アカウントに係るご意見・お問合せ】
以下まで電話でご連絡ください。　　電話番号：03-3506-6000（代表）
X（旧Twitter）「金融庁」、「JFSA」
YouTube「金融庁チャンネル」
LINE「金融庁 コロナ サポート！」		 金融庁 総合政策局総務課広報室
X（旧Twitter）「金融庁金融トラブル注意喚起情報」 金融庁 総合政策局総務課広報室（※）
X（旧Twitter）「金融庁セミナー・採用担当」
Facebook「金融庁（学生向け）」		 金融庁 総合政策局秘書課
X（旧Twitter）「つみたてワニーサ」
LinkedIn「Financial Services Agency, Japan (JFSA, 金融庁)」		 金融庁 総合政策局総合政策課
X（旧Twitter）「金融庁サステナブルファイナンス担当（JFSA Sustainable Finance Team）」 金融庁 総合政策局総務課国際室
X（旧Twitter）「金融庁調達情報」 金融庁 総合政策局秘書課管理室
Instagram「金融庁個人間融資対策」 金融庁 総合政策局リスク分析総括課貸金業室
X（旧Twitter）「証券取引等監視委員会」 証券取引等監視委員会事務局 総務課
X（旧Twitter）「公認会計士・監査審査会」 公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室

（※）本アカウントに掲載する情報は複数の部署で担当していますので、ご意見・お問合わせの内容に応じて、記載の問合せ先のほか、各担当部署から対応させていただくことがあります。

【当庁に対するご意見・お問合せ】
　金融サービス利用者相談室まで下記リンク先よりご連絡ください。
　URL：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

４．運用方法

当アカウントは、当庁各課室（以下のものをいう。）において運用し、当庁の施策等に関する情報を発信することとします。

  • ○金融庁総合政策局総務課広報室（X（旧Twitter）「金融庁」「JFSA」、「金融庁金融トラブル注意喚起情報」、YouTube「金融庁チャンネル」、LINE「金融庁 コロナ サポート！」）
  • ○金融庁総合政策局秘書課（X（旧Twitter）「金融庁セミナー・採用担当」、Facebook「金融庁（学生向け）」
  • ○金融庁総合政策局総合政策課（X（旧Twitter）「つみたてワニーサ」、LinkedIn「Financial Services Agency, Japan (JFSA, 金融庁)」）
  • ○金融庁総合政策局総務課国際室（X（旧Twitter）「金融庁サステナブルファイナンス担当（JFSA Sustainable Finance Team）」）
  • ○金融庁総合政策局秘書課管理室（X（旧Twitter）「金融庁調達情報」）
  • ○金融庁総合政策局リスク分析総括課貸金業室（Instagram「金融庁個人間融資対策」）
  • ○証券取引等監視委員会事務局総務課（X（旧Twitter）「証券取引等監視委員会」）
  • ○公認会計士・監査審査会事務局総務試験室（X（旧Twitter）「公認会計士・監査審査会」）

基本的には、当庁ウェブサイトに掲載された情報等を中心に発信しますが、特定の利用者に対する情報提供の場合や当庁ウェブサイトによる提供が適当ではないと判断される場合には、利用者の範囲、利用頻度、提供に係る経緯等を勘案し、当アカウントにおいて新たな情報を発信することがあります。

なお、国、地方公共団体及び公共性の高い機関・団体のアカウント及びウェブサイト、並びに国民に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウント及びウェブサイトについては、フォロー及びその発信する情報の引用・リポスト等をする場合があります。

５．留意事項

ご利用のブラウザの種類等の閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。

６．免責事項

  • ・当アカウントの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当庁は、利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
  • ・当庁は、利用者により投稿された当アカウントに対するコメント等につきまして一切責任を負いません。
  • ・当庁は、当アカウントに関連して生じた利用者間のトラブルまたはその被った損害について、また、当アカウントに関連して生じた利用者と第三者間でのトラブルまたはその被った損害については、一切責任を負いません。
  • ・コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、利用者は当庁に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当庁に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
  • ・上記の他、当アカウントに関連して生じたいかなる損害についても当庁は一切の責任を負いません。

７．利用者による書き込みの削除等

以下の各項に該当する場合、予告なく削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

  • ・法律、法令等に違反する内容又は違反するおそれがあるもの
  • ・特定の個人・団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるもの
  • ・犯罪行為を助長するもの
  • ・政治活動、選挙活動、宗教活動を目的とするもの又はこれらに類似するもの
  • ・特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権など当庁又は第三者の知的所有権を侵害するもの
  • ・広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
  • ・人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
  • ・同一利用者により繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント
  • ・公の秩序又は善良の風俗に反するもの
  • ・虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
  • ・機密情報又は本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
  • ・他の利用者、第三者等になりすますもの
  • ・有害なプログラム等
  • ・虐待的、卑猥、下品、侮辱的な表現などを含む不適切なもの
  • ・意見表明なく、当ページの利用者を他のウェブサイト等へ誘導することを目的とするもの
  • ・当庁の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
  • ・当庁の発信する内容に関係ないもの
  • ・該当するソーシャルメディアの利用規約に反するもの
  • ・その他、当庁が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

８．著作権について

当アカウントで掲載している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、当庁又は正当な権利を有する者に帰属します。

コンテンツについては、以下の(1)～(6)に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することができ、商用利用も可能です。

また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本ポリシーの適用はなく、また、投稿に対するコメント等の機能についても、自由に利用できます。

なお、コンテンツを利用するに当たっては、本ポリシーに同意したものとみなします。

  • (1) 出典の記載について

    • 　ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
      （記載例）
      出典：YouTube「金融庁チャンネル」
      出典：「（コンテンツタイトル）」（YouTube「金融庁チャンネル」）（コンテンツページのURL）（○年○月○日に利用） など
    • 　イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
      （記載例）
      「（動画タイトル）」（YouTube「金融庁チャンネル」）を加工して作成
      「（動画タイトル）」（YouTube「金融庁チャンネル」）をもとに○○株式会社作成 など

  • (2) 国以外の第三者の権利の侵害防止について

    • 　ア　コンテンツの中には、国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。国以外の第三者が著作権又は著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該国以外の第三者から利用の許諾を得てください。
    • 　イ　コンテンツのうち国以外の第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって国以外の第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に国以外の第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。
    • 　ウ　国以外の第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

  • (3) 本ポリシーが適用されないコンテンツについて

    以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。

    • 　ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
    • 　イ　具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ

  • (4) 準拠法と合意管轄について

    • 　ア　本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されます。
    • 　イ　本ポリシーによるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

  • (5) 免責について

    コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

  • (6) その他

    • 　ア　本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
    • 　イ　本ポリシーは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
    • 　ウ　本ポリシーは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja新しいウィンドウで開きます に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本ポリシーが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

９．ＵＲＬ短縮サービスの使用禁止について

セキュリティ水準を維持するため、ＵＲＬ短縮サービスは、利用するソーシャルメディアサービスが自動的にＵＲＬを短縮する機能を持つ場合等、その使用が避けられない場合を除き、原則禁止します。

10．運用ポリシーの周知・変更等

本ポリシーの内容は当庁ウェブサイトに掲載します。また、本ポリシーは必要に応じて事前に告知なく変更するものとします。

サイトマップ

ページの先頭に戻る