証券検査

金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況（令和７年９月末現在）

年度 H4~H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
勧告件数 544 11 12 5 2 4 8 7 1
 
検査結果に基づく勧告 531 11 12 5 2 4 8 7 1
うち委員会の行った検査に基づく勧告 167 4 3 1 1 2 1 3 0
うち財務局等の行った検査に基づく勧告 365 7 9 4 1 2 7 4 1
取引調査、犯則事件の調査に基づく勧告 17 0 0 0 0 0 0 0 0
  • 単位：件数
  • 平成９・平成15・平成16・平成26年度の勧告には、検査結果及び取引調査・犯則事件の調査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては両方に計上したため、合計数と一致しない。
  • 平成25年度の検査結果に基づく勧告には、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
（累計）        
  委員会発足以降 594件 うち令和７年度（令和７年９月末現在）   １件
  うち会社勧告 422件 うち令和７年度（令和７年９月末現在）   １件

金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告について

適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果に基づく勧告等の実施状況（令和７年９月末現在）

年度 H4~H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
勧告件数 15 0 2 0 0 1 0 2 0
うち委員会の行った検査に基づく勧告 3 0 0 0 0 0 0 1 0
うち財務局等の行った検査に基づく勧告 12 0 2 0 0 1 0 1 0
公表件数 86 0 2 0 0 1 0 2 0
  • 「勧告件数」は、平成27年法律第32号による改正金融商品取引法の施行（平成28年3月1日）後の行為等に係る検査結果に基づき、勧告を行った件数である。
  • 「公表件数」は、平成27年法律第32号による改正金融商品取引法の施行前の行為等に係る検査結果について、公表を行った件数である。
  • 「公表件数」には、金融商品取引法第187条に基づく調査結果の公表を含む。

適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果に基づく勧告等について

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