刊行物等への掲載（令和元年度）

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用（著作権法上認められる場合を除く）については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾を得た上で行ってください。

令和元年度

令和２年3月1日	開示検査課樫山課長補佐「「開示検査事例集」（令和元年10月公表）について」（会計・監査ジャーナル（3月号）：第一法規（株）発行）
令和２年２月10日	「海外に居住するイノテック株式会社との契約締結交渉者の役職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」「日本フォームサービス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」及び「日産自動車株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」（２月10日日本取引所グループメールマガジン）
令和２年２月１日	取引調査課田中課長補佐、国際取引等調査室林課長補佐「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について」（会計・監査ジャーナル（2月号）：第一法規（株）発行）
令和２年１月27日	「ニュース証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」「堀田勝己（トレードマスターラボ）に対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（１月27日日本取引所グループメールマガジン）
令和２年１月25日	開示検査課樫山課長補佐「「開示検査事例集」（令和元年10月公表）について」（１月25日月刊監査役）
令和２年１月14日	「株式会社パルマ株券に係る内部者取引事件の告発について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（１月14日日本取引所グループメールマガジン）
令和２年１月13日	開示検査課　樫山課長補佐「「開示検査事例集」（令和元年10月公表）について」（１月13日週刊経営財務）
令和元年12月25日	取引調査課田中課長補佐、国際取引等調査室林課長補佐「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について」及び開示検査課樫山課長補佐「「開示検査事例集」（令和元年10月公表）について」（日本証券業協会ウェブサイト（証券業報））
令和元年12月25日	取引調査課　田中課長補佐、国際取引等調査室　林課長補佐「「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について」（12月25日月刊監査役）
令和元年12月23日	「IFP Tokyo株式会社及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」、「株式会社明豊エンタープライズにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」、「「開示検査事例集」の公表について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（12月23日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年10月28日	「株式会社スマートアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について」及び「令和元事務年度　証券モニタリング基本方針について」（10月28日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年10月21日	「すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（10月21日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年10月15日	「東郷証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」、「村山一憲に対する検査結果に基づく勧告について」及び「ＪＰアセット証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」（10月15日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年9月24日	「証券取引等監視委員会の活動状況の公表について」、「不公正取引に関する課徴金事例集の公表について」、「東郷証券株式会社に係る損失補塡事件の告発について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（9月24日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年9月9日	「株式会社ファインドエッジに対する検査結果に基づく勧告について」、「イメージ情報開発株式会社における有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」、「東海投資助言サービス合同会社に対する検査結果に基づく勧告について」「株式会社D.U.corporation及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」及び「テラ株式会社における有価証券報告書等の重要な事項の不記載に係る課徴金納付命令勧告について」（9月9日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年7月8日	「最近の取引調査に基づく勧告について」（7月8日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年7月1日	「シティグループ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」（7月1日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年6月15日	取引調査課鍜治調査官、味香調査官「平成30年度の課徴金勧告事案にみるインサイダー取引規制に係る留意点」（6月15日旬刊商事法務）
令和元年6月3日	「最近の取引調査に基づく勧告について」（6月3日日本取引所グループメールマガジン）
令和元年5月20日	「最近の開示検査に基づく勧告について」（5月20日日本取引所グループメールマガジン）
平成31年4月22日	「AAA投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」、「FIP投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」、「株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングスに係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（4月22日日本取引所グループメールマガジン）
平成31年4月1日	「犯則調査における証拠収集・分析手続の整備についての建議」、「エーアイトラスト株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の開示検査に基づく勧告について」（4月1日日本取引所グループメールマガジン）