刊行物等への掲載（平成28年度）
証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。
なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用（著作権法上認められる場合を除く）については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾を得た上で行ってください。
28年度
| 平成29年３月25日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針(第９期)～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～」（ ３月25日月刊日本行政） |
|---|---|
| 平成29年３月23日 | 「日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」（３月23日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成29年３月20日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針(第９期)～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～」（３月20日日本取締役協会Board Room Review） |
| 平成29年３月14日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（３月14日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成29年３月13日 | 長谷川証券取引等監視委員会委員長 「変わる証券市場の風景と監視委員会の今後の取組みについて」（３月13日週刊経営財務） |
| 平成29年３月６日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針(第９期)～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～」（３月６日週刊経営財務） |
| 平成29年３月６日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針(第９期)の概要」（３月６日週刊金融財政事情） |
| 平成29年３月２日 | 「Wolk Huren Japan株式会社ほか3社に対する検査結果に基づく勧告について」（３月２日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成29年３月１日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会中期活動方針（第９期）について」（３月１日旬刊経理情報） |
| 平成29年３月１日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第９期）～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～」（３月１日月刊監査研究） |
| 平成29年２月27日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第９期）～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～」（日本証券業協会ウェブサイト（証券業報）） |
| 平成29年２月22日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（２月22日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成29年２月15日 | 佐々木証券取引等監視委員会事務局長 「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第九期）－四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ‐」（２月15日旬刊商事法務） |
| 平成29年１月25日 | 開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（開示規制違反編）の公表について」（１月25日月刊日本行政） |
| 平成29年１月６日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「スターホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について」（１月６日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成29年１月１日 | 開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（開示規制違反編）の公表について」（会計・監査ジャーナル（１月号）：第一法規（株）発行） |
| 平成28年12月25日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐「不公正取引に関する課徴金事例集の公表及びインサイダー取引管理態勢の問題点等について」（12月25日月刊日本行政） |
| 平成28年12月22日 | 「株式会社ＳＱＩジャパン外２社に対する勧告等について」、「アセットクリエーション株式会社外２社に対する勧告等について」、「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「最近の内外のプロ投資家等における取引調査に基づく勧告について」（12月22日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年12月20日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐「不公正取引に関する課徴金事例集の公表及びインサイダー取引管理態勢の問題点等について」、開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（開示規制違反編）の公表について」（12月20日日本取締役協会Board Room Review） |
| 平成28年12月14日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（12月14日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年12月５日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（12月５日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年12月１日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐「不公正取引に関する課徴金事例集の公表及びインサイダー取引管理態勢の問題点等について」（会計・監査ジャーナル（12月号）：第一法規（株）発行） |
| 平成28年12月１日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐「不公正取引に関する課徴金事例集の公表及びインサイダー取引管理態勢の問題点等について」、開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（開示規制違反編）の公表について」（12月１日月刊監査研究） |
| 平成28年11月22日 | 「株式会社ウィンヴォル外３社に対する勧告等について」、「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「最近の開示検査に基づく勧告について」（11月22日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年11月21日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐、開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（不公正取引編・開示規制違反編）の公表について」（11月21日週刊経営財務） |
| 平成28年11月21日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐、開示検査課 御園課長補佐「金融商品取引法における課徴金事例集（不公正取引編・開示規制違反編）の公表について」（11月21日週刊金融財政事情） |
| 平成28年11月20日 | 開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（開示規制違反編）について」（11月20日旬刊経理情報） |
| 平成28年11月14日 | 「平成28事務年度 証券モニタリング基本方針について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（11月14日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年11月２日 | 「東京アジアレプラカン株式会社に対する勧告等について」及び「オー・エイチ・ティー株式会社株券に係る相場操縦事件の告発について」（11月２日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年10月27日 | 取引調査課 森田課長補佐、取引調査課国際取引等調査室 海野課長補佐「不公正取引に関する課徴金事例集の公表及びインサイダー取引管理態勢の問題点等について」及び開示検査課 御園課長補佐「課徴金事例集（開示規制違反編）の公表について」（日本証券業協会ウェブサイト（証券業報） ） |
| 平成28年10月24日 | 「最近の開示検査に基づく勧告ついて」（10月24日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年10月14日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（10月14日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年10月５日 | 開示検査課 美﨑証券調査官・井出証券調査官「有価証券報告書等の虚偽記載に係る勧告事案における収益認識に関する考察─近時の裁判例などを踏まえて─」（10月５日旬刊商事法務） |
| 平成28年９月23日 | 「グランド・ウィン・パートナーズ株式会社に対する勧告について」（９月23日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年９月13日 | 「開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（９月13日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年８月30日 | 「不公正取引に関する課徴金事例集の公表について」及び「株式会社ALBERT株券に係る内部者取引事件の告発について」（８月30日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年８月15日 | 「最近の開示検査に基づく勧告について」（８月15日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年８月２日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（８月２日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年７月４日 | 「「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について」及び「夢の街創造委員会株式会社株券に係る相場操縦事件の告発について」（７月４日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年６月22日 | 「私募債を販売していた証券会社９社に対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（６月22日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年６月14日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（６月14日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年５月24日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（５月24日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年５月10日 | 「「投資を通して将来を考える。」 園 マリ（証券取引等監視委員会 委員）」、「クレディ・スイス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令勧告事案について」（５月10日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年４月22日 | 「最近の有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令勧告事案について」及び「グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」（４月22日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年４月13日 | 「プレミア証券株式会社及び東岳証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（４月13日東京証券取引所メールマガジン） |
| 平成28年４月１日 | 「最近の取引調査に基づく勧告について」（４月１日東京証券取引所メールマガジン） |
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