刊行物等への掲載（平成29年度）

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用（著作権法上認められる場合を除く）については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾を得た上で行ってください。

29年度

平成30年３月19日	「最近の取引調査に基づく勧告について」（３月19日日本取引所グループメールマガジン）
平成30年３月12日	「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「東芝テック株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について」（３月12日日本取引所グループメールマガジン）
平成30年３月10日	「証券検査を巡る最近の動向について」（月刊資本市場３月号）
平成30年３月５日	「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「最近の開示検査に基づく勧告について」（３月５日日本取引所グループメールマガジン）
平成30年３月１日	「『開示検査事例集』の公表について」（会計・監査ジャーナル（３月号）：第一法規（株）発行）
平成30年２月19日	「岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果及び勧告について」、「株式会社シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者によるインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告について」、「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」及び「公開買付者の社員及び同人から情報を受領した者によるエヌジェーケー株式に係る内部者取引違反行為並びに当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について」（２月19日日本取引所グループメールマガジン）
平成30年２月1日	「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~の公表について」（会計・監査ジャーナル（２月号）：第一法規（株）発行）
平成30年１月29日	長谷川証券取引等監視委員会委員長「年頭所感」（１月29日週刊経営財務）
平成30年１月22日	「守脇健也の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて」、「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について」（１月22日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年12月25日	「不公正取引に関する課徴金事例集の公表について」、「『開示検査事例集』の公表について」、「合同会社ＮＧＩキャピタル、合同会社ＦＣキャピタル及び株式会社Ｅ－ＲＡキャピタルに対する検査結果及び勧告について」、「株式会社文教堂グループホールディング社員による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について」及び「平成29事務年度　証券モニタリング基本方針について」（12月25日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年12月11日	取引調査課田中課長補佐、国際取引等調査室海野課長補佐、開示検査課八木原課長補佐「金融商品取引法における課徴金事例集（不公正取引編）および開示検査事例集の公表について」（12月11日週刊金融財政事情）
平成29年12月11日	開示検査課八木原課長補佐「「開示検査事例集」の公表について」（12月11日週刊経営財務）
平成29年11月27日	取引調査課田中課長補佐、取引調査課国際取引等調査室海野課長補佐「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～の公表について」及び開示検査課八木原課長補佐「「開示検査事例集」の公表について」（日本証券業協会ウェブサイト（証券業報））
平成29年11月13日	「豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」（11月13日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年10月25日	長谷川証券取引等監視委員会委員長「エンフォースメントの実務 ―証券監視委の25 年，金商法の10 年の到達点・課題と今後の展望」（ジュリスト（11月号））
平成29年10月10日	「アサカ理研株式に係る相場操縦について」及び「シーシーエス株式会社社員からの情報受領者によるインサイダー取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為について」（10月10日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年９月11日	「証券取引等監視委員会の活動状況の公表について」、「ヤマゲン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」、「株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について」及び「証券取引等監視委員会に対する情報提供・公益通報について」（９月11日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年９月１日	「８つの類型ごとに直近の勧告事案から考えるインサイダー取引防止態勢の改善ポイント」（８月20日・９月１日旬刊経理情報）
平成29年８月14日	「日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」「株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について」、「株式会社RISEに対する検査結果に基づく勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（８月14日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年７月10日	「アセットプランニング株式会社に対する検査結果及び勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について最近の取引調査に基づく勧告について」（７月10日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年７月１日	「監査機能の強化に向けた取組と証券取引等監視委員会の協働について（第９期証券監視委の発足に当たって）」（会計・監査ジャーナル（７月号）：第一法規（株）発行）
平成29年６月５日	「最近の取引調査に基づく勧告について」インサイダー取引事例（６月５日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年５月15日	「ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果及び勧告について」及び「アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券（レセプト債）に係る偽計事件の告発について」（５月15日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年５月１日	佐々木証券取引等監視委員会事務局長「証券取引等監視委員会中期活動方針(第９期)～四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ～」（会計・監査ジャーナル（５月号）：第一法規（株）発行）
平成29年５月１日	「株式会社みんなのクレジットに対する検査結果及び勧告について」及び「最近の取引調査に基づく勧告について」（５月１日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年４月17日	「最近の取引調査に基づく勧告について」及び「ＩＮコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について」（４月17日日本取引所グループメールマガジン）
平成29年４月３日	「最近の取引調査に基づく勧告について」（４月３日日本取引所グループメールマガジン）