[９月２６日公表資料]

１．公認会計士等の積極採用
　米国において不正会計事件が証券市場に深刻な影響を与えていること等を踏まえれば、本年８月に金融庁が発表した「証券市場の改革促進プログラム」にもあるとおり、会計・監査の充実・強化が必要であり、当委員会としても、ディスクロージャー違反に対する監視の強化が求められている。
　証券取引等監視委員会は、従来から、証券市場等の監視のための体制強化に努めており、民間専門家の積極的な登用を行っているところであるが、上記の点を踏まえ、今般、虚偽有価証券報告書の提出等の犯則調査にかかる体制強化を図るため、公認会計士等をさらに８～10名程度採用することとする。
(参考)
　本日(平成14年９月26日) 現在、当委員会において、弁護士、公認会計士、デリバティブ取引の専門家など、34名の民間専門家が活躍しており、これは当委員会の職員の２割を超えている。

２．委員長補佐官の設置
　１のとおり、当委員会は民間専門家の積極的な登用を行っているところである。その一環として、本年10月より、日興コーディアルグループ前副社長の山元高士氏を委員長補佐官として登用することとした。
　当委員会としては、山元氏が、大手証券会社の経営幹部としての経験を通じて得た高度な専門的知識等を活かし、証券取引の公正を図り証券市場に対する投資者の信頼を保持するという当委員会の使命の達成のため大いに活躍されることを期待している。

３．海外当局との連携
　昨年12月にはシンガポールとの間で、また、本年５月には米国との間で、それぞれ情報交換協定が結ばれている。こうした制度を積極的に活用していくほか、今週、米国ＳＥＣ、英国ＦＳＡに担当者を派遣し、情報交換を行うこととしており、各国との連携強化を通じて証券市場の公正性の確保を図っていく。
　また、職員の能力向上等を目的として、今般、英国ＦＳＡに職員１名(第１回募集民間採用者) を派遣した。

４．「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表
　毎年公表している「証券取引等監視委員会の活動状況」については、９月30日に公表できるよう作業を進めている。