[１１月２１日公表資料]

１．「改革加速のための総合対応策」 に関連した風説の流布等の監視強化
　「改革加速のための総合対応策」(平成14年10月30日経済財政諮問会議) において不良債権処理の加速と産業・企業再生への早期対応が求められ、産業再生機構の創設等この中で示された各種の施策を政府が一体となって迅速かつ円滑に実施することとされている。証券取引等監視委員会としては、この中で示された各種の施策にことよせた風説の流布等により証券市場の公正が害されることのないよう、事務局内に特別チームを編成し、「改革加速のための総合対応策」 に関連した風説の流布等の監視を強化することとする。また、この一環として、当委員会のホームページのトップページに風説の流布関連の情報収集用に専用バナーを新たに設け、幅広く一般からの情報提供を求めることとする。
　仮に風説の流布等が疑われるような事例が認められた場合には、事実関係の解明に努め、違法行為が認められた場合には刑事告発を行うなど、厳正に対処する。

２．ホームページの充実及び一般からの情報の積極的収集
　当委員会のホームページにおいては、勧告を行った際にはその内容を即時に掲載する等、当委員会の活動状況をわかりやすく説明するよう努めてきており、最近も、「監視委員会ニュース」 として委員会の開催実績等の掲載を開始したり、掲載する資料には関連する条文のリンクを設けるなどの改良を行っている。
　さらに、(1)検査中の証券会社等を掲載し、併せてそれらの証券会社等に関する情報提供を呼びかける、(2)一般からの情報提供が検査・調査に役立った例を掲載し、情報提供がさらに活発になることを期待する、(3)民間専門家の採用実績を掲載する、といった改良を行うことを予定している。
　また、投資家の方々が当委員会のホームページにアクセスしやすくなり、当委員会への情報提供をさらに活発に行ってもらえるよう、投資関連のサイト、特に証券会社のホームページに当委員会のホームページへのリンクを設けてもらうようお願いしていく。(現在、ヤフーの株式関連の掲示板や一部証券会社のホームページでは既に当委員会とのリンクが設けられている。)

３．証券法務執行セミナーの開催
　我が国の途上国に対する知的支援の一環として、新興市場国の証券当局法務執行担当者等を招いて、「証券法務執行セミナー」 を当委員会主催により11月25日(月)から29日(金)までの日程で開催する。当委員会としては、参加者が、本セミナーへの参加により証券市場の法務執行に関する制度、手法等についての理解を深めることを通じて、各国の証券市場の発展に資するよう期待している。