「令和6年度　開示検査事例集」の公表について

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、「令和6年度　開示検査事例集（PDF）」を取りまとめましたので、公表します。
  ※今回の事例集より、対象期間を事務年度（７月～翌年６月）から年度（４月～翌年３月）に変更しています。

　「開示検査事例集」は、適正な情報開示に向けた市場関係者の自主的な取組を促す観点から、証券監視委による開示検査の最近の取組や開示検査によって判明した開示規制違反の内容、その背景・原因及び是正策の概要等を取りまとめたもので、毎年公表しています。

今般公表した「令和６年度　開示検査事例集」では、令和６年４月から令和７年３月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例等を掲載しました。今回の事例集では、大量保有報告制度違反や注記の不記載に対する課徴金納付命令勧告を行った事例等、特徴的な開示規制違反事例についても新たに掲載し、積極的に紹介しています。また、事例集に掲載している「監視委コラム」では、最近の大量保有報告制度を巡る動きや財務諸表の注記の必要性等、開示実務の参考にしていただけるよう、特徴的な勧告事例に関連した内容や、開示検査を通じてクローズアップされた開示制度の概要、不適正な会計処理の背景・原因となった内部統制・ガバナンス上の問題等を解説しています。


　この「開示検査事例集」を通じて、上場会社、会計監査人や投資者等の皆さんに、開示規制違反の手法、背景・原因等や証券監視委の取組についてご理解いただいた上で、上場会社とその会計監査人である公認会計士・監査法人とのコミュニケーションや上場会社とその投資者等の皆さんとの対話を活発に行っていただくことによって、適正な情報開示が積極的に行われることを期待しています。


　

 英文による紹介