「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」について、別紙（PDF:1,487KB）のとおり取りまとめましたので、公表します。

本事例集は、証券取引等監視委員会が、平成25年６月から平成26年５月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。

今回の改訂では、課徴金制度に対する理解をさらに深めていただくよう、「過去にバスケット条項に該当するとされた個別事例」に全てのバスケット条項該当事例を掲載することとしたほか、「審判手続の状況及び個別事例」の項を新たに掲載しました。

内訳は、

• 内部者取引に係るもの（24事例）
  （大型公募増資に係るもの4事例、それ以外のもの20事例）
• 相場操縦に係るもの（9事例）
• 偽計に係るもの（1事例）
• 過去にバスケット条項に該当するとされた個別事例（7事例）
• 審判手続の状況及び個別事例（5事例）

です。

さらに、不公正取引の未然防止に役立てていただくよう、「上場会社における内部者取引管理態勢の状況について」の項を新たに掲載しました。

証券取引等監視委員会としては、本事例集が、市場監視行政の透明性を高めるとともに、証券市場を巡るルールの共有の促進を通じて幅広い市場関係者の自主的な規律の向上に役立つことを期待しています。

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