「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」について、別紙（PDF:1,230KB）のとおり取りまとめましたので、公表します。

本書は、証券取引等監視委員会が、平成26年６月から平成27年５月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。

また、市場関係者に不公正取引の未然防止における参考としていただけるよう、昨年度版より新たに、「上場会社における内部者取引管理態勢の状況について」の項を設けていますが、近年、公開買付けに係る内部者取引が再び増加傾向にあることを踏まえ、「社外に重要事実を伝達する場合の管理態勢等」に関する詳細な記述を付け加えるなど、その内容を拡充しています。

さらに、課徴金制度に対する理解を深めていただくため、「審判手続の状況及び個別事例」を更新し、最近の審判事例を踏まえた内容としました。

証券監視委としては、不公正取引の未然防止という観点から、本書が、

• （１）重要事実の発生源となる上場会社における、内部者取引管理態勢の一層の充実強化

• （２）公開買付け等企業再編の当事者からフィナンシャル・アドバイザリー業務を受託する証券会社・投資銀行等における、重要事実等の情報管理に関する注意喚起

• （３）証券市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社における、適正な売買審査の実施

にそれぞれ役立てられることを期待しています。

また、一般投資者におかれても、不公正取引に関与した際には、課徴金納付命令等の法的な制裁が課されることを十分に理解いただければ幸いです。

本書を活用していただいた市場関係者によって、不公正取引を未然に防止するために実効性ある態勢が構築され、その結果、市場の公正性・透明性がより高められることを強く期待しています。

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