「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」について、別紙（PDF:3,808KB）のとおり取りまとめましたので、公表します。

本書は、証券取引等監視委員会（以下、「証券監視委」という。）が、平成27年6月から平成28年5月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。

本年度の事例集においては、市場関係者の皆様に、不公正取引を未然に防止するための参考としていただけるよう、（１）インサイダー取引や相場操縦等の不公正取引の規制趣旨や概要等について簡潔な説明を追加したほか、（２）課徴金勧告事案の特色・傾向や問題点等に対する理解を深めて頂くためにグラフ等を活用する、（３）個別事例については、違反行為や重要事実などの共通項に基づいて紹介する、等の工夫を行っています。

証券監視委としては、不公正取引の未然防止という観点から、本書が、

• （１）重要事実の発生源となる上場会社における内部者取引管理態勢の一層の充実強化

• （２）公開買付け等企業再編の当事者からフィナンシャル・アドバイザリー業務を受託する証券会社・投資銀行等における重要事実等の情報管理の徹底

• （３）証券市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社における適正な売買審査の実施

にそれぞれ役立てていただくことを期待しています。

また、一般投資者におかれても、不公正取引の疑いがある場合には、証券監視委による調査等の対象となり、法令違反が認められた場合には課徴金納付命令等の法的な制裁が課されることを十分にご理解いただければ幸いです。

本書を活用していただく市場関係者によって、不公正取引を未然に防止するために実効性ある内部管理態勢等が構築され、その結果、市場の公正性・透明性がより高められることを強く期待しています。

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