「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」について、別紙（PDF:3,052KB）のとおり取りまとめましたので、公表します。

本書は、証券取引等監視委員会（以下、「証券監視委」という。）が、平成28年6月から平成29年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。
※従来、個別事例は6月から翌年5月までに課徴金納付命令の勧告を行った事例を掲載しておりましたが、今後は年度ベースである4月から翌年3月までの個別事例を掲載することにいたしました。本年度は移行期間として、平成28年6月から平成29年3月に勧告を行った個別事例を掲載しております。

本年度の事例集においては、市場関係者の皆様に、不公正取引を未然に防止するための参考としていただけるよう、（１）勧告事案を分析し、新たに「情報伝達・推奨規制違反に係る勧告の状況」や「重要事実等の決定・発生から公表までの日数」等を追加するとともに、バスケット条項該当性を判断するうえでの参考となる資料を添付したほか、（２）見やすくするために、１事案を見開きページで掲載するようにしたり、相場操縦事案については株価チャートを追加する、等の工夫を行っています。

証券監視委としては、不公正取引の未然防止という観点から、本書が、

• （１）重要事実の発生源となる上場会社等におけるインサイダー取引管理態勢の一層の充実

• （２）公開買付け等企業再編の当事者からフィナンシャル・アドバイザリー業務等を受託する証券会社・投資銀行等における重要事実等の情報管理の徹底

• （３）証券市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社における適正な売買審査の実施

のためにそれぞれ役立てていただくことを期待しています。

また、一般投資者におかれても、不公正取引の疑いがある場合には、証券監視委による調査等の対象となり、法令違反が認められた場合には課徴金が課されることを十分にご理解いただければ幸いです。

本書が活用されることにより、全ての市場利用者による自己規律、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護につながることを強く期待しています。

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