「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について

証券取引等監視委員会では、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」について、別紙（PDF:2,957KB）のとおり取りまとめましたので、公表します。
※平成30年7月3日、コラムの一部表示について修正。

本書は、証券取引等監視委員会（以下、「証券監視委」という。）が、平成29年4月から平成30年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事例について、その概要を取りまとめたものです。

本年度の事例集においては、全ての市場利用者がルールを守るための参考としていただけるよう、勧告事案を分析した上で、事案の概要に留まらず、事案の意義・特徴等を出来るだけ記載するとともに、市場利用者の関心が高いと思われるテーマについては、昨年度の事例集で新設した監視委コラムを一層充実させ、「第一次情報受領者について」や「インサイダー取引後の状況」等を採り上げるなどの工夫を行いました。また、見やすさ、分かりやすさのため、１事案を見開きページで掲載したほか、相場操縦事案についてはグラフ、表、株価チャートを活用し複雑化する取引手法の可視化に努めるなど内容のさらなる充実を図りました。

証券監視委としては、不公正取引の未然防止という観点から、本書が、

• （１）重要事実の発生源となる上場会社等におけるインサイダー取引管理態勢の一層の充実

• （２）公開買付け等企業再編の当事者からフィナンシャル・アドバイザリー業務等を受託する証券会社・投資銀行等における重要事実等の情報管理の徹底

• （３）証券市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社における適正な売買審査の実施

のためにそれぞれ役立てていただくことを期待しています。

また、一般投資者におかれても、不公正取引の疑いがある場合には、証券監視委による調査等の対象となり、法令違反が認められた場合には課徴金が課されることを十分にご理解いただければ幸いです。

本書が活用されることにより、全ての市場利用者による自己規律、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護につながることを強く期待しています。

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