証券取引等監視委員会公益通報窓口

証券取引等監視委員会（以下「当委員会」という。）では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の施行に伴い、外部の労働者等の方からの公益通報等に適切に対応するため、公益通報等に係る通報窓口・相談窓口を設置しています。金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等）の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はＦＡＸによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報等についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

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• １．通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。
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    (1)　氏名（匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けております）

  • (2)　連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）

  • (3)　被通報者（法令違反を行った（行おうとしている）事業者）

  • (4)　通報者と被通報者の関係

  • (5)　法令違反の具体的事実（法令違反行為が行われた（行われようとしている）内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など）

    (1)～(5)のほか、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料する場合には、以下の情報

    ①　当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由

    ②　当該通報対象事実について法令に基づく措置その他の適当な措置がとられるべきと思料する理由

• ２．受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報又はそれに準ずる通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を通知させていただきます。
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• ３．通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせていただく場合があります。

• ４．受理しないときは、通報者からの同意が得られない場合を除き、当委員会の活動において活用させていただくため、情報提供窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせていただきます。

• ５．通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。通報者等の特定につながる情報を調査対象事業者に対して情報提供することはありません。

• ６．公益通報等について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

  • 〇　公益通報者保護制度ウェブサイト

  • 〇　公益通報者保護法（法令データ提供システム）

  • 〇　証券取引等監視委員会における外部の労働者等からの公益通報等に係る取扱規則

≪通報及び相談窓口について≫

通報は、郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

（通報先）
	郵送		〒１００－８９２２　東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館 証券取引等監視委員会事務局　市場分析審査課　公益通報窓口
	ＦＡＸ【高齢者・障がい者専用】		０３－３５０６－６６９９（24時間）「証券取引等監視委員会 公益通報」と明記して下さい。
	電子メール		こちらをクリックしてください（24時間）
※　提供いただいた各種書類は、原則として、返却いたしませんのでご了承下さい。
（公益通報の仕組み等に関する相談先）
	電話番号		０３－３５８１－９８５４　（平日：午前10時～午後4時）