沖縄国際大学における講義について

　平成１９年６月１８日（月）沖縄国際大学及び沖縄総合事務局のご協力をいただき、同大学において、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の水城委員が、「“いま証券が熱い”－証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）の役割－」というテーマで講義を行いました。
　証券取引をとりまく環境や証券監視委の役割、活動内容について大学生に理解を深めていただくため開催したもので、沖縄国際大学経済学部の授業の一環として行われ、約１００名の学生の方が受講しました。
　冒頭、少子化時代を迎え、私立大学などが公募債の発行やデリバティブ（金融派生商品）などを利用した資金調達を検討している旨の記事を紹介するなど、身近なニュースを交えながら金融ビックバンがもたらした新しい動きや、個人投資家による「ネット取引」の急増などの様子を説明しました。
　また、「貯蓄から投資へ」（個人資産）、「間接金融から直接金融へ」（経済活性化）という日本経済の転換期にあって、証券の「魅力」と「公正」が車の両輪であることや、その中で証券監視委は、市場の公正確保及び投資者保護のために活動していること、従来からの犯則事件の調査・告発に加えて、新たにできた課徴金調査の権限が証券監視委に委任され、監視活動が大巾に広がったことを強調しました。
　さらに、ライブドア事件、村上ファンド事件や日興コーディアルグループに対する課徴金勧告などを例に証券監視委が果たした役割について説明し、「情報を偽り悪用する」事件の発生やこれに伴い監査のあり方も問われていることやクロスボーダー取引の増加に関連し、日本市場を舞台に海外投資家が行ったインサイダー取引事件について、海外の証券規制当局が処分を行った例などを説明しました。
　最後に、市場の公正確保や投資者保護のために証券監視委では、組織の拡充や人材の確保・育成に努めていること、自主規制機関、金融庁や海外規制当局とのさらなる連携強化の必要性を説明しました。