| 平成19年６月28日（木）法政大学において、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の水城委員が、「“いま証券が熱い”－証券監視委（ＳＥＳＣ）の役割－」というテーマで講義を行いました。
この講義は、証券市場をとりまく環境や証券監視委の役割、活動内容について学生に理解を深めていただくため開催したもので、法政大学経済学部の授業の一環として行われ、約300名の学生の方が受講しました。
冒頭、日本と米国の家計金融資産の構成を比較した図表や、私立大学の公募債の発行による資金調達を検討している旨の新聞記事などの身近なニュースを交えながら、経済の活性化のためには「貯蓄から投資」、「間接金融から直接金融」への移行が重要であること、また、個人投資家が安心して投資を行うためには、公正かつ透明性の高い証券市場を構築することが必要であり、証券監視委による市場監視が、ますます重要になってきていることを「鬼手仏心」（不正に対して厳しく取締り、個人投資家を保護する）という言葉を用いて説明しました。
次に、金融ビックバンによる規制緩和やＩＴ技術の発展、国際化の進展などを背景とした新商品の出現や取引が高度化・複雑化している証券市場の状況を、ＭＳＣＢ（価格下方修正条項付転換社債型新株予約権付社債）を利用した資金調達、ファンド等を使った複雑な取引、個人投資家によるネット取引の増加などを例にして、それらが市場に与える影響や問題点などについて説明しました。
また、証券監視委の犯則事件の調査については、ライブドア事件、村上ファンド事件における検察との緊密な連携を山内一豊とその妻千代に例えて分かりやすく説明するとともに、証券監視委の定員増強と高度な専門性を有した専門家の採用による体制の強化や、従来からの犯則事件の調査・告発に加えて、平成17年４月に導入された課徴金制度によって、不正行為に対してよりきめ細かい調査が可能となったことなど証券監視委による市場監視機能の強化について説明しました。
最後に、証券監視委では、市場の公正確保や投資者保護のために組織の拡充や人材の確保・育成に努めていること、また、株式や債券などの金融商品への投資をするに当たっては投資者自身がそのリスクやコストをよく理解して投資を行うことが大切であること（自己責任原則）も強調しました。
学生は終始熱心に聴講し、講義終了後にも、質問のある学生の列ができるなど盛況のうちに終了しました。
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