証券取引等監視委員会メ-ルマガジン (第5号) 平成23年3月31日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた被災者の皆様に対して、心よりのお見舞いを申し上げます。


<目次>

1. 新着情報

2. 市場へのメッセージ

3. コラム


1.新着情報


  • 証券取引等監視委員会パンフレット(英語)を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/english/aboutsesc/all.pdf

  • 「証券検査について(その6)」が東京証券取引所メールマガジンに掲載されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm#0330


2.市場へのメッセージ


◆市場の厳格な監視について◆

3月13日(日)、自見金融担当大臣から、下記の談話(抜粋)が示されました。

  • 金融市場及び証券市場については、(中略)3月14日以降も、円滑な経済活動を確保する観点から、通常通り、取引が行われることとなっています。
  • その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行ってまいります。具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制(Naked Short Sellingの禁止)等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処してまいりたいと考えています。

    http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110313-1.html新しいウィンドウで開きます

証券取引等監視委員会は、これまでも、金融庁や証券取引所と連携しつつ、売付けの際に株の手当てのない空売り規制(Naked Short Sellingの禁止)等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底するとともに、空売り規制に係る金融商品取引業者等の管理態勢を含む売買管理態勢等について検証を行ってきているところですが、上記談話を踏まえ、翌14日から、全証券取引所の売買審査部門との間において、「不公正取引の監視に係るホットライン」を立ち上げ、証券取引所において不自然な価格形成や大量の空売り等に対する監視を強化するとともに、証券監視委と証券取引所との連携を一層密にし、迅速な情報交換を行っているところです。

今後、上記の証券取引所と証券監視委との緊密な連携に基づく監視体制の下で、仮に取引の公正性を害するような違反行為が認められた場合には、厳正に対処してまいる所存です。


3.コラム
[日本証券業協会からの寄稿]


◆デリバティブ取引等に係る投資勧誘規則の見直しについて◆

今般、本協会では、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」を大要以下のとおり見直しました。平成23年4月1日より改正後の同規則が施行されます。

●商品販売前の検証の義務付け

販売する商品から見たいわゆる適合性原則の考え方として新たに「合理的根拠適合性」の検証を定めました。これは、証券会社や登録金融機関において商品を新たにラインナップに加えるときに、その商品のリスク・特性を十分に検証し、その商品に適合する顧客が想定できないものについては販売してはならないとするものです。

また、証券会社や登録金融機関で取り扱う商品のうち、昨今投資者等からの苦情で問題となった店頭デリバティブ取引に類する仕組債・投資信託等については、「勧誘開始基準」を定めたうえ、顧客が当該基準に適合しているか否かを検証し、その顧客が当該基準に適合していない場合には、それらの商品を勧めてはならないこととしました。

●勧誘・販売時の説明義務の強化

デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引に類する仕組債・投資信託等の勧誘・販売にあたっては、その取引や商品販売の前に「注意喚起文書」を顧客に交付し、不招請勧誘規制の適用、その商品のリスク、苦情処理・紛争解決の業務を行う機関の連絡先等について注意喚起し、認識していただくこととしました。

また、これらの取引や商品に係る「重要な事項」、「想定される損失額」などを顧客に説明し、その内容を理解した旨の「確認書」を顧客から受け入れることとしました。

○ 本件に関するお問い合わせ先:日本証券業協会自主規制企画部

(TEL 03-3667-8470)


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<発行>

証券取引等監視委員会 事務局総務課

(情報公開・個人情報保護係)

〒100-8992

東京都千代田区霞が関3-2-1

中央合同庁舎第7号館

電話番号:03-3506-6000(代表)

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