証券取引等監視委員会メ-ルマガジン(第16号)平成24年2月29日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1.市場へのメッセージ

2.コラム


1.市場へのメッセージ


◆適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化!◆

-違法なファンド業者にご注意ください!-

最近、悪質な適格機関投資家等特例業者(以下「届出業者」)が販売・運用するファンドによる投資者被害が多発しています。

通常、ファンドの販売や運用を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要ですが、届出業者は、1名以上の適格機関投資家(プロ投資家)及び49名以下の一般投資家を相手方とすることなどを要件に、簡易な届出のみでファンド業務を行うことができます。しかし、最近、届出業者が、要件を逸脱して多数の一般投資家から出資を集め、出資金を運用資産以外に流用するなどの被害事例が確認されています。

金融庁・証券監視委・財務局等は、こうした投資者被害に対応すべく、内閣府令や監督指針の改正、立入検査、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立ての実施により、届出業者に対する取組みを一層強化します。

詳細はこちら→http://www.fsa.go.jp/sesc/support/tekikaku_kyouka.htm

投資者の皆様におかれましては、ファンドの勧誘を受けた場合、その業者の信用力を慎重に見極め、取引内容を十分に理解したうえで判断すること、運用開始後は自ら運用の内容を確認することが重要ですが、届出業者について以下のような点に十分注意してください。

○「金融庁(財務局等)に届出を行い営業をしております」などとあたかも金融庁(財務局等)公認の事業であるかのように強調する届出業者がいますが、届出を受理したことをもって、金融庁(財務局等)が届出業者の信頼性を保証するものではありませんし、適格機関投資家が投資することをもって、ファンドの信頼性が保証されるものでもありません。

○投資経験の乏しい者(高齢者を中心)に販売されているケースや、「今から紹介するファンド(匿名組合)に投資すれば必ず儲かる、(持分権利を)何倍もの価格で買い取る」と勧誘し、投資をすると、その後連絡がとれなくなるなど、劇場型勧誘によるトラブルも目立っています。届出業者のファンドについては、基本的にプロ投資家を相手に販売・運用が行われるものとして簡素な規制となっており、一般投資家を念頭においた規制とはなっていません。

少しでも不明な点があれば、取り合わない・出資しないという姿勢が必要です。

このような届出業者についての情報は、上記リンク先の金融庁金融サービス利用者相談室、証券監視委情報受付窓口等までお寄せください。


2.コラム
[大阪証券取引所からの寄稿]


◆不適切な第三者割当増資等の未然防止について◆

昨今,機動的な資金調達が可能となることから,第三者割当増資が上場会社において頻繁に利用されています。

しかしながら,欧州を中心とする海外市場においてはライツ・オファリング(株主に対して新株予約権を無償割当することによる資金調達)が普及しており,第三者割当増資が多用される我が国市場に対して批判が寄せられていることも実情です。当社では上場会社によるライツ・オファリングの利用を促進するため,有価証券上場規程等を改正するなど,上場制度整備に努めているところです。

上述のような第三者割当増資を巡っては,株主による関与がないなかで,取締役会決議のみにより議決権の希薄化や経営陣による大株主の恣意的な選択がなされるといったコーポレート・ガバナンス上の重要な問題点を内包していることが指摘されております。また,割当先が反社会的勢力との関連が疑われる事例,現物出資を受けて第三者割当を実施するものの資産評価の妥当性について疑義がある事例,払込みに要する財産の存在の確認が不十分である事例,短期間のうちに増資を反復し支配権の異動が再三発生する事例等,市場の公正性や上場会社の信頼性を損なうような事例も発生しております。

こうした問題意識から,当社は,企業行動規範において,一定比率以上の第三者割当増資を行う場合は意見入手を求めるなど,投資者が安心して投資できる環境を整備するとともに,個別の第三者割当増資へのきめ細かい対応を行うことにより,不適切な第三者割当増資の未然防止に努めております。

また,当社では,従前より問題のある事例を「会社情報適時開示等に関する手引き」で御紹介してまいりましたが,新たな問題事例が散見されることから,よりタイムリーにその概要を周知する必要性が高いと考えております。それを受け,実際の事前相談等において指摘を行った事例の一部を取りまとめ,その内容を当社ホームページに掲載することとしました。

大阪証券取引所 自主規制総務グループ


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