証券取引等監視委員会メ-ルマガジン(第19号)平成24年5月31日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm
<目次>
1.市場へのメッセージ
2.コラム
1.市場へのメッセージ
◆平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について◆
証券取引等監視委員会は、毎年度、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を定めており、平成24年度は4月27日に策定・公表しました。
→http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-2.htm
証券検査の対象業者が多様化・増加し、検証分野が拡張しており、厳しい行財政事情の中、検査対象業者数に対し検査を実施した業者数(カバレッジ)も全体としては低水準にとどまっているのが実情です。
本基本方針では、こうした実情を踏まえ、重点検証事項として、業態その他の特性に着目した検証等を掲げ、検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある検査を実施していくこととしています。
更に、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ぺいしながら営業を続けた問題が明らかになったことを受けて、投資一任業者について集中的な検査を行うこととしています。
また、既に外部から重要性・有用性の高い情報を収集する「年金運用ホットライン」を開設し、積極的かつ質の高い分析を行って、その内容を検査実施の優先度の判断等に反映させるよう取り組んでいるところです。
証券監視委としては、情報の収集・分析能力やリスク感度を高めていく方針であり、本基本方針及び基本計画に則して証券検査を行い、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護に努めて参ります。
2.コラム
[日本証券業協会からの寄稿]
◆本協会の協会員に対する監査結果について◆
今般、平成23年度上半期の協会員に対する監査結果を取りまとめました。
平成23年度上半期の監査は、金融商品の説明及び勧誘状況の検証等を重点項目に掲げ、会員(証券会社)36社、特別会員(銀行等)35機関に対して監査を実施し、会員36社、特別会員24機関に対し監査結果を通知しました。
その結果、「営業員が投資信託の乗換え勧誘を行うに際し、重要事項について説明を行っていない状況であった。」、「顧客の投資目的等を十分勘案のうえ適切な投資勧誘を行う必要があることについて、内部管理部門から営業店への指導徹底が行われていなかった。」等の法令・諸規則違反等の指摘を行いました。
○詳細な内容につきましては、本協会ホームページにおける『協会員への監査について』のIII .監査の結果について」をご確認下さい。
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kansa/index.html
○本件に関するお問い合わせ先は:日本証券業協会 監査1部
(TEL 03-3667-8455)
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