証券取引等監視委員会メ-ルマガジン(第21号)平成24年7月31日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1.新着情報

2.市場へのメッセージ

3.コラム


1.新着情報


◎野村證券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120731-1.htm


2.市場へのメッセージ


◆「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表◆

証券監視委は、年に一度、その活動状況を取りまとめ、「証券取引等監視委員会の活動状況」として公表しているところですが、平成24年6月29日、平成23年度(平成23年4月1日~平成24年3月31日)における活動状況について公表しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_23/n_23.htm新しいウィンドウで開きます

平成23年度においては、与えられた権限・権能を適切に活用し、活動方針を踏まえ、主に、以下のような市場監視に取り組んできました。

  • (1)日常的な市場監視においては、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場のグローバル化を踏まえた海外規制当局との連携、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、新たな金融商品等への対応等の取組みを進めてきました。

  • (2)証券検査においては、投資一任業者について、投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知している行為等が認められたほか、第一種金融商品取引業者について、顧客分別金信託を不正に流用している状況など、財産の悪化に起因した事例が認められました。これらを含め、重大な法令違反行為が認められた事例について、行政処分等を求める勧告を行いました。

    無登録業者によるファンド販売等については、公益及び投資者保護の観点から、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。

  • (3)不公正取引については、迅速・効率的な取引調査を実施し、インターネット取引による複数口座を用いた相場操縦に関する課徴金納付命令の勧告や、大型公募増資の公表前に行われた内部者取引に関し、大手信託銀行に対する課徴金納付命令の勧告などを行いました。

  • (4)ディスクロージャー違反については、迅速・効率的な開示検査を実施し、有価証券報告書等の虚偽記載に係る事案のみならず、初めての勧告事例となる有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、いわゆる無届募集についても課徴金納付命令の勧告を行いました。

  • (5)犯則行為については、架空増資を通じ外国企業による「裏口上場」を企図した事件を含め、不公正ファイナンスの絡む複雑・悪質な事件3件の告発を行ったほか、国際的にも大きな関心を集めた大規模上場企業による長期・多額の粉飾決算に係る虚偽有価証券報告書提出事件について、東京地検、警視庁と合同で調査し、迅速に告発を行うなど、発行市場・流通市場全体に目を向け、幅広く悪質な犯罪行為の摘発を行いました。

上記の内容について、豊富な公表資料も掲載しております。本公表により、証券監視委の活動状況を知っていただくとともに、幅広い市場関係者の自主的な規律の向上に役立つことを期待しています。


3.コラム
[日本証券業協会からの寄稿]


◆「顧客に対するわかりやすい書面・説明の在り方に関する懇談会」において中間論点整理を取りまとめ、公表しました◆

本協会では、平成23年6月に公表した「証券市場の新たな発展に向けた懇談会」の報告書における提言を受け、顧客が証券取引を行おうとする際の「わかりやすさ」を向上させるという観点から、契約締結前交付書面等の顧客に対する書面・説明の在り方について検討するため、本協会会長の諮問機関として平成23年10月に「顧客に対するわかりやすい書面・説明の在り方に関する懇談会」を設置しました。

同懇談会は、平成23年11月の初回会合以降、本年6月までに計8回開催され、第1回から第6回までの会合においては、懇談会委員等からのプレゼンテーションを受けて、質疑応答や議論が活発に行われました。また、第7回及び第8回の会合では、それらの議論等の内容に関する論点整理について検討が行われました。

今般、これらの議論の結果を中間論点整理の形で取りまとめ、去る6月28日に公表しました。

中間論点整理については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。

http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/20120627165659.html新しいウィンドウで開きます

本件に関するお問い合わせ先:日本証券業協会自主規制企画部

(TEL 03-3667-8470)


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«発行»

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