証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第36号）平成25年11月1日
証券監視委ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1.新着情報

2.市場へのメッセージ

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1.新着情報

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◎ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20131101-1.htm

◎「クロスボーダー取引等を利用した海外投資家による相場操縦事案について」が東証メールマガジンに掲載されました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai25.htm#1030c

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2．市場へのメッセージ

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◆国際事案への対応強化に向けた取組みについて◆

近年、証券市場のグローバル化が進展する中で、証券犯罪についても、海外ファンドによる相場操縦等の不公正取引や、海外での資産運用に関連する詐欺的事案など、国際的な事案が増えています。証券監視委は、海外の証券規制当局との間で緊密に連携をとりながら、市場監視の空白を生じさせないよう対応に努めています。国際事案への対応の強化に向け、証券監視委では様々な取組みを行っていますが、今回はその一端をご紹介します。

国際事案への対応にあたり、海外当局との直接対話を通じて、それぞれの市場動向や市場監視の取組みについて情報共有を進めることが重要です。証券監視委では、委員や事務局職員が海外当局との対話に精力的に取り組んでいます。例えば、委員の例をみると、平成25年4月からの7か月の間だけでも、米国、香港、モンゴル、タイ、インド、オーストラリア、ケイマン諸島等の当局と意見交換を行っています。証券監督者国際機構（IOSCO）の会合などの国際会議には、海外当局の担当者が一堂に集いますが、そうした場も活用しながら、効果的・効率的な情報収集に努めています。

また、海外当局の市場監視の手法を学ぶことも重要です。海外の主要な当局の中には、他国の当局担当者向けに市場監視のノウハウを伝えるための短期の研修（一週間程度）を開催する先もあり、証券監視委の事務局職員はこうした研修の機会を積極的に活用しています。25年度も例年同様に、ＩＯＳＣＯや米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に職員を派遣したほか、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の研修への派遣も予定しています。

また、海外当局との関係強化の観点からは、海外当局への職員の長期派遣が効果的です。25年度にはマレーシア証券委員会に職員を派遣したほか、他のアジア当局との間でも職員の相互派遣について交渉が進んでいます。

このような相互交流は、海外当局との信頼関係を構築・強化し、ひいては国境を跨る（クロスボーダー）事案についての情報交換を促進することにも大きく寄与すると考えており、今後ともその取組みを進めていきます。

なお、こうした海外当局との直接対話、国際会議への参加や職員の長期派遣等は、我が国の市場監視の知見を他国に伝える重要な機会でもあると考えています。金融庁全体ではアジア諸国への技術協力が重要課題となっており、証券監視委においても、アジアへの情報発信の取組みとして、アジア当局者（例．ミャンマー、モンゴル）向けの研修等を行っています。このような各種機会をとらえ、情報発信についても継続的に取り組んでいきます。

◆証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話について◆

金融庁・証券取引等監視委員会では、以前より未公開株などの投資商品に関する悪質な勧誘等について注意及び情報提供を呼び掛けています。

これに関連して、最近、証券取引等監視委員会の職員であると名乗る者から、一般の方に対し、下記の事例のような悪質な電話があった旨の複数の情報が寄せられています。証券取引等監視委員会の職員が、電話等により一般の方に対し、未公開株に係る情報を提供すること、特定の取引に係る情報を提供すること、また企業の信用に係る情報を提供することなど連絡を個別に行うことは一切ありませんので、このような連絡を受けた場合には十分ご注意ください。また、このような連絡を受けた場合には、証券取引等監視委員会情報提供窓口まで情報のご提供をお願いいたします。

【悪質な電話についての最近の事例】

• 証券取引等監視委員会の○○さんという職員から、「未公開株詐欺の関係で（貴方の名前が載った）被害者の名簿が出回っており、注意喚起している」といった内容の電話を受けた。
• 証券取引等監視委員会の○○さんという職員から、「未公開株の被害を回復できる。Ａという機関がその手続をしてくれる」といった内容の電話を受けた。
• 未公開株の購入に当たり、Ｂ社から「お金は代わりに支払うので貴方の名前を使わせてほしい」と頼まれ、応じたところ、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「名義貸しは違法であるため、取り消すためにお金を用意しろ」といった内容の電話を受けた。
• 未公開株を取得したところ、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「インサイダー取引に該当するので、家宅捜索する」といった内容の電話を受けた。
• Ｃ社というところから投資に関する資料が郵送されてきた後、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「Ｃ社は安全な会社である」旨の電話を受けた。

（注）未公開株などの詐欺の被害にあった際には、最寄りの警察署に直ちにご相談ください。送金した直後で相手が受け取っていない場合、被害を回避できた事例もあります。

◆証券取引等監視委員会ウェブサイトの一部リニューアルについて◆

証券取引等監視委員会では、市場における不正が疑われる情報や投資者保護上問題となると思われる情報について、広く一般の皆様から、情報をご提供いただき、検査・調査等において活用させていただいております。この一環として、このたび皆様から情報をご提供いただくページへのリンクをわかりやすくリニューアルしました。

ご提供いただいた方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理には万全を期しておりますので、今後も、市場における不正が疑われる情報や投資者保護上問題となると思われる情報など、気になる情報がございましたら、ぜひ当委員会までご遠慮なくお寄せください。

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