証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第41号）　平成26年４月１日
証券監視委ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1.新着情報

2.市場へのメッセージ

3.コラム

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1.新着情報

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◎「平成26年度機構・定員」について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/aboutsesc/aboutsesc.htm

◎「取引調査に関する基本指針」の一部改正について
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140401-1.htm

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2.市場へのメッセージ

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◆電子掲示板を悪用した風説の流布事件の告発について◆

平成26年3月19日、証券監視委は、金融商品取引法違反（風説の流布）の嫌疑で愛知県在住の会社役員Ａを名古屋地方検察庁に告発しました（なお、本件については、翌3月20日、名古屋地方検察庁が同人を在宅起訴し、名古屋簡易裁判所より罰金80万円及び追徴金275万円の略式命令が出されています）。

本事件において、Ａは、大阪証券取引所市場第二部（当時）に上場されていたカネヨウ株式会社、東京証券取引所市場第二部上場の株式会社ＴＢグループ、大阪証券取引所が当時開設していたジャスダック市場に上場されていたミナトエレクトロニクス株式会社の以上３社の株式の売買のため、及び相場の変動を図る目的をもって、平成25年1月23日頃から同年2月18日頃までの間、自らが勤務する会社において、「株式研究掲示板」又は「Ｙ氏と愉快な仲間の株式掲示板」と題するインターネット掲示板に、合理的な根拠がないのに、「明日の暴騰仕掛け銘柄　3209カネヨウが暴騰するという情報が入ってきました」、「倍増へ向けての暴騰仕掛け株　6775　TBグループに暴騰仕掛けが入るとの情報です」、「爆発二桁銘柄　今日の暴騰仕掛け入るとの情報株は6862ミナトエレクトロンです。決算黒字転換、為替レート80円換算ということから次は大幅黒字上方修正期待高まり株価大幅水準訂正へ始動開始。」等と書き込んで不特定かつ多数の者が閲覧できる状態にして、風説を流布したものでした。

ここで風説の流布について少し説明いたしますと、金融商品取引法第158条は、有価証券等の売買等のため又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布することを禁じています。ここで言う風説とは、「行為者が直接経験又は認識していない風評のたぐい」（平野龍一氏他編著「注解特別刑法・補巻(2)」p.114）というように解されるものですが、これには必ずしも完全に”虚偽”とまで言えなくとも”根拠のない”噂等も含まれ得るとされています。また、流布とは、「不特定又は多数の者に伝達すること」（同書p.115）を意味します。

今回の事件は、証券監視委が風説の流布について告発を行ったものとしては、９件目であり、特にインターネット掲示板への書き込みによって風評が流布されたという点では、平成23年12月21日に神戸地方検察庁に告発した「電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件」に続いて２件目となります。この傾向は、近年、株式取引全体に占めるインターネット取引の割合が急増し、そうしたネット取引の普及と相まってネット掲示板をはじめとする各種サイトでは株式に関する情報が広く取り交わされるようになり、多くの投資者の情報源として利用されるようになってきていることと無関係ではないと言えるでしょう。

証券監視委では、ウェブサイト上に情報提供窓口を設けるなどして、広く一般の皆様から、市場において不正が疑われる情報や、投資者保護上問題があると思われる情報を幅広く受け付けていますが、近年は年間600件を超える風説の流布にかかる情報が寄せられており、その多くがインターネット上での風説にかかるものとなっています。証券監視委では、証券取引の公正性及び投資者保護の確保のため、そのような行為を常に監視しており、皆様から寄せられた情報も調査等の端緒とすべく、有効に活用しているところです。もし、皆様がそのような情報をお持ちであれば、是非、証券監視委へ情報提供頂けます様、ご協力をお願いいたします。

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3.コラム

［日本証券業協会からの寄稿］

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◆「会員における倫理観向上に向けた取組み事例集」を作成、公表しました◆

○　本協会では、顧客資産の流用により投資者保護基金の補償が発動されることとなった証券会社の経営破たんなど最近の事案を踏まえるとともに、併せて証券界の信頼性向上を図る観点から、再発防止及び信頼性向上に向けた方策について検討を行うため、自主規制会議の下部機関として、平成24年11月に「信頼性向上のための施策の推進ワーキング・グループ」を設置いたしました。

○　同ワーキング・グループにおける検討結果としての提言（提言内容は平成25年6月に報告書として取りまとめ）のうち、倫理観・責任感を向上させるための取組みとして、今般、「会員における倫理観向上に向けた取組み事例集」を作成し、全会員に配付いたしました。

○　本事例集は、規模別・業態別に選出した会員16社にインタビューを行い、各社における倫理観向上のための取組みや施策の事例を取りまとめ、紹介しています。

会員各社が他社の取組み事例を参考に、自社の取組みに反映することで、業界全体のさらなる倫理意識向上に繋がることを期待しています。

○　「会員における倫理観向上に向けた取組み事例集」については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。

http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/shinrai.html

○　本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部
（TEL 03-3667-8470）

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