証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第44号）　　平成26年７月１日
証券監視委ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1.新着情報

2.市場へのメッセージ

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1.新着情報

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◎職員の募集について（金融実務経験者）
http://www.fsa.go.jp/sesc/jobs/20140701-2.htm

◎職員の募集について（ITに関する専門知識を有する者）
http://www.fsa.go.jp/sesc/jobs/20140701-1.htm

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2.市場へのメッセージ

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◆「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について◆

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況をとりまとめて公表しており、平成26年６月11日に、平成25年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における活動状況を公表しました。その概要は以下のとおりです。詳しくは、こちら（http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_25/n_25.htm）をご覧ください。

１．第８期体制の発足

平成25年度は、証券監視委の第７期が終わり、新たな第８期のスタートを切った年でした。

第８期体制の発足に伴い、今年の１月には今後３年間の活動方針が公表されました。その主なポイントとしては、（１）情報力に支えられた機動的な監視、（２）関係機関との連携強化、（３）国際事案への対応力の強化などが挙げられます。証券監視委としては、こうした点に留意しながら、第８期においても効率的かつ効果的な市場監視に努めていくこととしています。

２．平成25年度の活動状況

各機能別に見た25年度の主な活動結果は、以下の通りです。

（１）市場分析審査

一般からの情報受付件数は、6401件と前年（6362件）を上回る件数となりました。また、取引審査件数も1043件と前年（973件）より増加しています。後述する取引調査による勧告件数がここ数年増加傾向にある背景には要因の一つとして、この取引審査による端緒の発掘が効果的に行われていることが挙げられると思います。

（２）証券検査

多種多様な業態への対応が続く中、平成25年度は、ＭＲＩ問題を受け、第二種金商業者等の検査に注力しました。業者登録後早い時点で業務運営体制をチェックする登録事項検査を導入した結果、総検査実施件数271件のうち、第二種金商業者108件、63条業者23件と、ほぼ半数をファンド業者が占める結果となりました。

勧告件数をみると、18件のうち６件が二種業者で、この他適格機関投資家等特例業務届出業者の検査結果公表も11件に及ぶという結果となり、今後もファンド業者の法令遵守状況の検証に注力していくことが必要な状況です。

この他、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、監督部局との連携の下、常日頃からグループ全体の状況を把握し、フォワードルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行う取組みに着手しました。

（３）取引調査、開示検査

取引調査は、勧告件数が35件と、近年増加傾向が続いています。これは、先に挙げた取引審査による効果的な端緒発掘とともに、課徴金制度導入から８年が経過し、取引調査の実務が確立、定着してきたことが要因に挙げられると思います。

また、内外プロ投資家による不公正事案の課徴金調査を行う国際取引等調査においても、25年度は７件の勧告を行うとともに、不公正事案に係る課徴金額としては過去最高の40億円を超える課徴金額となる偽計事案の勧告を行っています。

開示検査については、25年度は前年度と同数の９件の勧告と、訂正報告書の提出命令１件を行ったほか、検査の結果、勧告に至るような重要な事項についての虚偽記載が認められなかったものの、有価証券報告書等の自発的な訂正を促した事例が３件という結果でした。

取引調査、開示検査ともに、それぞれの実務の定着を踏まえ、調査手続の透明性の向上を狙いとし、調査の基本的な考え方や標準的な実施手続等を定めた「取引調査に関する基本指針」、「開示検査に関する基本指針」を策定し、25年８月に公表しました。

（４）犯則調査

25年度は、内部者取引、相場操縦、風説の流布各１件の告発を行いました。また、第二種金商業者ＭＲＩインターナショナルの誇大広告事件の調査においては、同社が本社を置く米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）と密接に連携し、証券監視委からの協力要請を受けた米ＳＥＣの申立てにより、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、ＭＲＩ社及びその代表者等に対して資産凍結命令等が出されました。

（５）市場のグローバル化への対応

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の多国間情報交換枠組み（ＭＭＯＵ）を活用し、関係する海外当局を通じて必要な情報を入手し、ＭＲＩ社に対する行政処分勧告や、海外籍のヘッジファンド等による相場操縦に対する課徴金納付命令勧告等を行いました。

３．終わりに

証券監視委の監視対象が拡大を続け、商品や取引の内容も複雑化、国際化が進んでいく中で、いかに実効性ある市場監視を達成していくか、我々証券監視委は常に自問し続けていく必要があります。

証券監視委は、多様な情報の収集とその分析により現下の問題を早期に把握する力、複雑な事実関係を丹念に積み上げ、事案の全容を理解、把握する力、関係機関との協力関係を構築する力、そして事案の本質に応じた対応策を選び出す構想力など、組織としての「調査力」の向上を図り、引き続き市場監視に取り組んでいきたいと思います。

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