証券取引等監視委員会メ－ルマガジン（第54号）平成27年5月1日
証券監視委ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1.新着情報

2.市場へのメッセージ

3.コラム

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1．新着情報

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◎職員の募集について（公認会計士（市場分析審査業務に従事する者））

http://www.fsa.go.jp/sesc/jobs/20150501-1.htm

◎職員の募集について（金融実務経験者（証券検査業務に従事する者））

http://www.fsa.go.jp/sesc/jobs/20150501-2.htm

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2．市場へのメッセージ

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◆平成26年度における開示規制違反に関する課徴金納付命令勧告の状況について◆

証券監視委は、有価証券報告書をはじめとする各種開示書類の提出者等に対して開示検査を実施しており、重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令等を行うよう勧告を行っています。

本稿においては、平成26年度における開示規制違反に関する課徴金納付命令勧告の状況を、速報として紹介します。

１．課徴金納付命令勧告の件数及び金額

平成17年４月に課徴金制度が開始されて以降、開示規制違反について平成27年３月末までに88件の課徴金納付命令勧告を行っており、課徴金額（以下、勧告ベース）の合計は81億4,939万9,979円となっています。そのうち、平成26年度における課徴金納付命令勧告の件数は８件で、課徴金額は６億464万円となっています。

２．違反行為者の市場別分類

平成26年度に課徴金納付命令勧告を行った８件（うち１件は個人に対する勧告）のうち、６件が東証ジャスダックなどの新興市場の上場会社となっています。これらの上場会社では、事業拡大を優先したことや経営者のコンプライアンス意識の欠如等に起因して、不適正な会計処理が行われました。

３．違反行為者の業種別分類

業種別の分類でみると、平成26年度においては、情報・通信業（２件）、不動産業（２件）、サービス業（１件）、卸売業（１件）、電気機器（１件）となっています。

４．違反行為者の科目別分類

平成26年度においては、売上高で４件、資産の科目で２件、特別損失及び純資産の科目でそれぞれ１件となっています。

最も件数の多かった売上高では、実体を伴っていない売買契約を締結すること等によって、売上高を過大計上するなどの事案がありました。

また、上記の分類とは別に、有価証券報告書等の記述部分において虚偽の記載がなされていた事案（具体的には、大量保有者の所有株式数及び所有割合が過少に記載されていた。）もありました。

証券監視委としては、開示検査等を通じて正確な企業情報の迅速かつ公平な市場への提供の実現等を図ることにより、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護するため、今後とも、適切に対応してまいります。

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3．コラム

［日本取引所自主規制法人からの寄稿］

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◆最近の新規公開を巡る問題と対応について◆

今回は、上場審査部から、２０１５年３月３１日に日本取引所グループが公表した「最近の新規公開を巡る問題と対応について」について紹介したいと思います。

我が国における新規公開の動向は、市場関係者の不断の取組みにより、金融危機後の著しい低迷状況を脱し回復傾向にありますが、大変残念なことに、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主・投資者の信頼を損ないかねない事例が散見されます。

こうした事例の発生は、今後の新規公開ひいては成長企業への円滑な資金供給に水を差しかねないものであり、決して看過できるものではありません。

そこで、日本取引所グループとしては、こうした最近の事例を踏まえ、新規公開の品質を向上して株主・投資者の信頼を確保し、もって証券市場の機能の健全な発揮を促していく観点から、速やかに以下の対応を講ずることとしました。

• 1. 新規公開会社の経営者による不適切な取引への対応

  • 経営者の不適切な取引について、上場審査を強化
  • 上場申請会社の経営者・社外役員等に対して、不適切な取引防止のための啓発セミナーを実施

• 2. 上場直後の業績予想の大幅な修正への対応

  • 上場時に公表される業績予想について、前提条件やその根拠の適切な開示を要請（上場直後に業績予想の修正開示を行う場合には、それらに関する特に丁寧な説明を要求）

• 3. 上場時期の集中への対応

  • 上場予定時期について、東証における集計及び周知を通じて全体日程を共有し、集中緩和を要請

  ※昨年は、年間計８０社のうち２８社の上場が１２月に集中

また、これらに併せ、日本証券業協会及び日本公認会計士協会を通じて、引受証券会社及び監査法人に日本取引所グループの対応を周知し、当該対応への協力を要請するとともに、各協会に対しては、新規公開の品質確保に向けた、適切な対応を要請しました。

なお、上記の内容につきましては、当社グループウェブサイトにも掲載しておりますのでご参照ください。
（http://www.jpx.co.jp/news/1020/150331-02.html）

日本取引所自主規制法人　上場審査部