証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第57号）　平成27年8月3日
証券監視委ウェブサイト　http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1．市場へのメッセージ

2．コラム

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1．市場へのメッセージ

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◆平成26年度の情報受付及び取引審査の実績について◆

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集し、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的な市場監視を行っているところであり、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆様から、インターネット、電話、郵送、ＦＡＸ等で、以下のような情報を受付けています。

• 相場操縦（見せ玉や空売りによるものなど）

• インサイダー取引（会社関係者による重要事実の公表前の買付など）

• 風説の流布（ネット掲示板の書込みなど）

• 疑わしいディスクロージャー（有価証券報告書や適時開示など）やファイナンス（架空増資や疑わしい割当先など）

• 証券会社や外国為替証拠金取引業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為（不招請勧誘やリスク説明の不足など）などといった、金融商品取引業者等に関する情報

• 疑わしい金融商品やファンド（投資詐欺的な資金集めなど）に関する情報

• その他、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報全般。

〔証券監視委ウェブサイトの情報提供窓口〕

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html

この情報提供窓口などを通じて、平成26年度に証券監視委が一般の皆様から提供いただいた情報は5,688件となっています。情報提供手段の内訳は、インターネット3,733件、電話1,375件、郵送・ＦＡＸ458件、来訪54件等と、インターネットが全体の7割弱を占めています。

証券監視委としては、金融・証券市場における問題を早期に発見し、効率的かつ効果的な分析を行い、速やかな検査・調査等につなげていくという観点から、広く一般投資家や市場関係者等から有用な情報提供を求めることがたいへん重要であると考えております。このように提供していただいた情報を分析し、関係する部署に回付するとともに、日常の市場監視活動を通じて得た情報もあわせて、不公正取引の疑いのある取引等について審査、調査を行っていくこととなります。

平成26年度には、証券監視委及び財務局等において、前年度に比べ41件増加の1,084件の取引審査を行いました。内訳は、インサイダー取引が978件、相場操縦が94件、その他が12件となっています。審査の結果、問題が把握された取引等については、調査・検査の担当部署において一層の実態解明が行われ、勧告等につながっていくことになります。

証券監視委は、引き続き、皆様から幅広い情報を収集し、それらを分析・活用することにより、包括的かつ機動的な市場監視を行ってまいります。

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2．コラム

［日本証券業協会からの寄稿］

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◆自主規制規則の見直しに関する検討計画について公表しました◆

• ○　本協会では、平成23年度から、定期的（年1回）に協会員等に対して自主規制規則の見直し等に関する意見・要望の提案を募集し、寄せられた意見・要望の内容を整理・検討のうえ、必要に応じて規則所管分科会等において審議を行い、見直しを行うこととしております。

• ○　平成27年度においても4月21日から5月20日までの間、協会員等に対して自主規制規則の見直し等に関する意見・要望の提案を募集しました。そして、寄せられた提案内容（5項目）を整理のうえ、検討に着手する事項（4項目）を決定するとともに、「自主規制規則の見直しに関する検討計画」を策定し、7月14日に公表いたしました。

• ○　検討対象とした事項は、(1)店頭取扱有価証券の「確認書」に関する事項、(2)外国投資信託証券目論見書等の提出義務に関する事項、(3)インターネットを利用した株式等売買受注時における本人確認に関する事項、(4)番号法施行に伴う社内規定モデルに関する事項であります。

• ○　上記検討結果等については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。

  http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi.pdf

• ○　本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部

  （TEL 03-3667-8470）

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