証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第102号）
＜目次＞
１）市場へのメッセージ
豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
２）コラム
世界投資者週間（World Investor Week）について〔日本証券業協会からの寄稿〕
１）市場へのメッセージ
◆ 豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について ◆
証券取引等監視委員会は、平成29年10月13日、金融庁に対して、豊証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に行政処分を行うよう勧告いたしました。
平成29年10月13日 豊証券株式会社に対する検査結果及び勧告について
（ http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171013-2.htm ）
【事案の概要等】
東海財務局が行った今回検査において、支店長経験者による損失補填の約束、事後の損失補填行為及び長期間にわたる専ら投機的利益の追求を目的とした株式の売買（いわゆる「手張り」）が認められました。
損失補填の約束や損失を補填する行為は、顧客の投資判断や市場の公正な価格形成を歪める行為であり、市場の公平性や市場への信頼を大きく損なう行為であること、また、手張りは、自身の利益を追求するあまり顧客の資産や所属する証券会社に損害を及ぼすおそれがあることから、法令により禁止されています。
当社では、支店長等の管理職の営業管理が不十分であったこと、過去に発生した証券事故について行為者の属人的な問題との意識が強く働き再発防止の取組みに実効性を欠いていたことが、本件行為を発見できなかった原因と考えられます。本件は個人が行った法令違反行為ではありますが、属人的な問題と捉えることなく組織として、こうした違反行為を起こさせない、継続させない内部管理態勢の構築が重要です。
なお、当社に対しては、平成29年10月20日に、東海財務局長から業務改善命令が発出されています。
２）コラム
◆ 世界投資者週間（World Investor Week）について ◆〔日本証券業協会からの寄稿〕
証券監督者国際機構（IOSCO）では、2017年10月２日から８日までを「世界投資者週間」（World Investor Week）と位置付け、世界82の国・地域の証券規制当局、自主規制機関その他の関係者が連携し、投資者教育、投資者保護、金融リテラシーの重要性に関するメッセージを同時に発信していくグローバルなキャンペーン活動が展開されました。
10月２日には、各国に先駆けて日本取引所グループにおいて世界投資者週間のオープニングセレモニーが開催されたほか、日本証券業協会でも、本プロジェクトを推進するIOSCO常設委員会の参加メンバーとして、金融庁、日本取引所グループとも連携・協力しながら、世界投資者週間の活動に積極的に参画・協力しました。
特に、世界投資者週間は本協会が推進する「証券投資の日」（10月４日）と期間が重なったことから、投資の日の特設ウェブサイトや日本各地で行われる投資の日セミナーなどとのコラボレーションを通じて、メッセージを発信しました。
我が国では、少子高齢化の進展に伴い、個人の自助努力による資産形成の必要性が高まっています。このキャンペーン活動が、日本の投資者にとっても、資産形成における長期・分散・積立投資の大切さなどの気付きを得る機会となったことを期待しています。
世界投資者週間特設サイト（英語）はこちら
http://www.worldinvestorweek.org/
日本の活動紹介のページはこちら
http://www.worldinvestorweek.org/country.php?country=Japan
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<発 行>
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