日の出証券(株)に対する検査結果に基づく勧告について

１．勧告の内容
　 証券取引等監視委員会は、近畿財務局長が日の出証券株式会社（大阪市中央区、資本金４７億、東証・大証・福証会員）を検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、金融再生委員会及び金融監督庁長官に対して、金融再生委員会設置法第２９条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。

２．事実関係

○　損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為

　三田支店長（平成４年２月からは延岡支店長）及び同支店営業課長（当時）は、平成４年１月３１日から同年７月３１日にかけて、特定の顧客の株式の売買につき、当該売買について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、共同して、自己の資金２７百万円を顧客に支払うことで財産上の利益を提供した。

　また、同支店長は、平成４年４月２７日、他の特定の顧客に対しても、顧客の株式の売買につき、当該売買について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、自己の資金約３５６万円を顧客に支払うことで財産上の利益を提供した。

　当該使用人が行った上記行為は、証券取引法（平成４年法律第８７号（平成５年４月１日施行）施行前のもの。）第５０条の２第１項第３号及び第１９９条第１号の５に規定する「有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供する行為」に該当すると認められる。

　また、上記行為は会社の行為と認められる。