野村証券(株)に対する検査結果に基づく勧告について

１．勧告の内容
　証券取引等監視委員会は、野村証券株式会社（東京都中央区日本橋、資本金１，８２８億円、役職員約１２千名）を検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、金融再生委員会び金融監督庁長官に対して、金融再生委員会設置法第２９条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。

２．事実関係

○　実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買及び実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為

　野村証券(株)は、エクイティ部等の関与により、

(1)　平成７年３月９日、自己が相手方となって特定の顧客との間で行った、特定の店頭登録銘柄についてのいわゆる益出し取引の戻し取引の際、当該銘柄の株価が上昇したことから、当初の価格と同値で戻し取引を行うことが可能な価格まで、当該銘柄の株価を引き下げる目的をもって、午前９時３２分から同３５分までの間、自己の計算による一連の低い指値の売付けを行った。

(2)　平成７年３月１７日、自己が相手方となって特定の顧客との間で行った、特定の上場銘柄についてのいわゆる益出しクロスの戻し取引の際、当該銘柄の株価が下落したことから、当初の価格と同値で戻し取引を行うことが可能な価格まで、当該銘柄の株価を引き上げる目的をもって、午前１０時５６分から同１１時００分までの間、自己の計算による一連の成行又は高い指値の買付けを行った。

(3)　平成７年３月２４日、自己が相手方となって特定の顧客との間で行った、７銘柄の上場株式についてのいわゆる益出しクロスの戻し取引の際、内６銘柄の株価が下落したことから、戻し取引による自己の売買損を縮小するため、３銘柄について、株価を引き上げる目的をもって、予め、顧客に買注文発注を依頼した上で、当該買注文を受託し、午前９時３５分から同１０時３０分までの間、当該顧客の計算による一連の高い指値の買付けを行った。

　上記(1)(2)の行為は、証券取引法（平成１０年法律第１０７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの。）第５０条第１項第６号に基づく証券会社の健全性の準則等に関する省令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３３号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの。）第２条第３号に規定する「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為」に、(3)の行為は、同号に規定する「実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為」に該当すると認められる。