エービーエヌ・アムロ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド
東京支店に対する検査結果に基づく勧告について

１．勧告の内容
　証券取引等監視委員会は、エービーエヌ・アムロ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド東京支店（東京都港区虎ノ門、東証・大証会員、役職員約１４０名、以下「エービーエヌ・アムロ証券」という。）を検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、金融再生委員会及び金融監督庁長官に対して、金融再生委員会設置法第２９条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

○　通常の取引の条件と著しく異なる条件での特定法人等との取引

　エービーエヌ・アムロ証券は、平成９年９月から同１０年６月までの間、当支店の親法人である銀行から、通常の取引の条件と著しく異なる条件である、無利子で約７０億円の借入れを行った。

　上記行為は、外国証券業者に関する法律（平成１０年法律第１０７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第１７条第１項において準用する証券取引法（平成１０年法律第１０７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第５０条の２第３号に基づく外国証券業者に関する省令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第２０条の４において準用する証券会社の健全性の準則等に関する省令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３３号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第２条の２第６号に規定する「通常の取引の条件と著しく異なる条件で、証券会社がその特定法人等と取引をする行為」に該当すると認められる。