ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店に
対する検査結果に基づく勧告について

１ ．勧告の内容
　証券取引等監視委員会は、ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店（東京都港区虎ノ門、東証・大証会員、役職員約６１０名、以下「ドイチェ証券」という）を検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、金融再生委員会及び金融監督庁長官に対して、金融再生委員会設置法第２９条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２ ．事実関係

(1)　特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

　ドイチェ証券は、平成９年９月及び同１０年３月、営業企画部部長（当時）等の関与により、法人３顧客に対し、当該顧客の保有するほとんど無価値の償還期日直前の債券について、専ら顧客に生ずる損失を先送りすることを目的とした、新たな債券を取得させるスキームを提示し、当該顧客が実現損を表面化させないことを可能にすることを約束して債券の取引の勧誘を行った。

　上記行為は、外国証券業者に関する法律（平成１０年法律第１０７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第１７条第１項において準用する証券取引法（平成１０年法律第１０７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第５０条第１項第６号に基づく外国証券業者に関する省令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第２１条第４項において準用する証券会社の健全性の準則等に関する省令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３３号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第２条第２号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に該当すると認められる。

(2)　通常の取引の条件と著しく異なる条件での特定法人等との取引

　ドイチェ証券は、平成１０年１１月から同１１年１０月までの間、当支店の親法人から受託した有価証券先物取引の委託注文の一部について、当支店の自己勘定での取引として処理をし、本来、親法人が負担すべき委託手数料を徴せず、また、取引証拠金を当支店において負担した。

　上記行為は、外国証券業者に関する法律第１４条第１項（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第１７号第１項）において準用する証券取引法第４５条第３号（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第５０条の２第３号）に基づく外国証券業者に関する命令第２５条（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年総理府令・大蔵省令３７号による改正前の第２０条の４）において準用する証券会社の行為規制等に関する命令第１２条第５号（平成１１年３月３１日以前の行為については、同年総理府令・大蔵省令第８号による改正前の第６号。平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年総理府令・大蔵省令第３３号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第２条の２第６号）に規定する「通常の取引の条件と著しく異なる条件で、証券会社がその特定法人等と取引を行う行為」に該当すると認められる。

(3)　取引報告書の不交付

　ドイチェ証券は、平成１０年１１月から同１１年１０月までの間、当支店の親法人から受託した有価証券先物取引の委託注文の一部について、市場において取引が成立したにもかかわらず、取引報告書を交付しなかった。

　上記行為は、外国証券業者に関する法律第５１条第３号（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第３７条第３号）に規定する「取引報告書を交付しない行為」に該当すると認められる。