ガーバンインターナショナル東京支店に対する
検査結果に基づく勧告について

１ ．勧告の内容
　証券取引等監視委員会は、ガーバンインターナショナル東京支店（東京都港区西新橋、非会員、役職員約６０名、以下「ガーバン証券」という）を検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、金融再生委員会及び金融監督庁長官に対して、金融再生委員会設置法第２９条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２ ．事実関係

○　向い呑み

　ガーバン証券は、平成１１年１月から同年１２月までの間、多数回にわたり、多数の顧客から受託した有価証券の売買の委託注文について、自己が当該有価証券の売買の相手方となって取引を成立させた。

　上記行為は、外国証券業者に関する法律第１４条第１項において準用する証券取引法第３９条に規定する「有価証券に関する同一の売買について、その本人となると同時に、その相手方の取次ぎをする者となる行為」に該当すると認められる。