１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ユービーエス・ウォーバーグ・ジャパン・リミテッド東京支店（東京都千代田区大手町、東証・大証会員、役職員約５４０名、以下「ＵＢＳ証券」という。）及びコメルツ・セキュリティーズ・ジャパン・カンパニー・リミテッド東京支店（東京都千代田区丸の内、日本における代表者 川崎 正、東証・大証会員、役職員約２１０名、以下「コメルツ証券」という。）を検査した結果、下記のとおり当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、適切な措置を講ずるよう勧告した。
２．事実関係
○ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引 (1) ＵＢＳ証券
ＵＢＳ証券株式本部トレーディング部ディレクターは、特定の上場銘柄の株式を対象とするＥＢに関し、当該銘柄の株価の水準によりボーナス・クーポン（追加利息）を支払うか否かを判定する日である平成１２年５月１０日の１４時５９分から大引けにかけて、当該銘柄の株式について、当該銘柄の株価を引き下げる目的をもって、顧客から受託した当該銘柄の株式の売付注文を利用して成行又は低い指値の一連の売付けを行い、株価を下落させた。
なお、この結果、当該銘柄の株価は、ボーナス・クーポンの支払判定株価を下回ることとなり、当該ＥＢについては、ボーナス・クーポン総額約７０百万円が支払われないこととなった。 (2) コメルツ証券
コメルツ証券金融派生商品本部エクイティー・デリバティブズ・トレーディング部トレーダー及び同部シニアトレーダーは、特定の上場銘柄の株式を対象とするＥＢに関し、当該銘柄の株価の水準によりボーナス・クーポン（追加利息）を支払うか否かを判定する日である平成１２年８月１５日の１４時５８分から大引けにかけて、当該銘柄の株式について、当該銘柄の株価を引き下げる目的をもって、顧客から受託した当該銘柄の株式の売付注文を利用して低い指値の一連の売付けを行い、株価を下落させた。
なお、この結果、当該銘柄の株価は、ボーナス・クーポンの支払判定株価を下回ることとなり、当該ＥＢについては、ボーナス・クーポン総額約７７百万円が支払われないこととなった。
当該証券会社において使用人が行った上記行為は、外国証券業者に関する法律第１４条第１項において準用する証券取引法第４２条第１項第９号に基づく外国証券業者に関する内閣府令（(1)については平成１２年総理府令第６５号、(2)については平成１２年総理府令第１１６号による改正前のもの）第２４条第１５項において準用する証券会社の行為規制等に関する内閣府令（(1)については平成１２年総理府令第６５号、(2)については平成１２年総理府令第１１６号による改正前のもの）第４条第３号に規定する「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為」に該当すると認められる。
参 考 ＥＢ（他社株券償還特約付社債券）に関する調査の概要 １．調査目的 (1) ＥＢの一般的な形は、償還日までの特定日等に対象銘柄が一定の価格以上であれば額面をそのまま金銭で償還し、逆に一定価格未満であれば、対象銘柄を一定の株数で償還される商品である。
(2) 最近では、含み損を抱えた株式で償還されるリスクも指摘されており、また、ボーナス・クーポンが付いたＥＢも発行されているが、それらは高い利率が期待できる反面、相場の変動によりボーナス・クーポンが付かなかったケースもある。 (3) 最近の証券会社に対する検査においても、ＥＢに関連する問題点が散見されており、また、一般投資家等からＥＢに関連する情報提供も見られることから、今般、個別のＥＢの内容について調査を行ったものである。 (4) 今回の調査によって、個別のＥＢの内容を把握するとともに、証券会社に対する検査やＥＢ対象銘柄の価格形成の審査に当たっての重要な資料とするものである。 ２．調査内容等 (1)対象債券：平成12年中に発行された売出金額の総額が５億円以上のＥＢ (2)対象会社：これまでにＥＢの売出人となったことのある証券会社を含む大手、準大手証券会社等の40社 (3)主な調査項目：発行者、アレンジャー、対象銘柄、発行日、償還期限、ノックイン価格、ボーナス・クーポン判定価格、評価日等 (4)報告依頼日：平成13年１月25日 |
