１．勧告の内容
関東財務局長が日本グローバル証券株式会社（東京都中央区、資本金１００億円、役職員約７００名）を検査した結果、下記のとおり法令違反等の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。
２．事実関係
(1) 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為  日本グローバル証券株式会社が、平成１１年５月から同１２年５月にかけて売出しを行った特定の上場銘柄の株式を対象とする他社株券償還特約付社債券（以下「ＥＢ」という。）の複数銘柄については、当該ＥＢの条件決定日以降、当該対象株式の株価が下落して、売出期間中において行使価格を大幅に下回る状況となった。
同証券は、このように当該ＥＢの売出期間中において、対象株式の株価の下落により当該ＥＢの設定条件が顧客にとって著しく不利な状況となっているにもかかわらず、当該ＥＢの勧誘において、当該ＥＢの投資商品としての経済合理性に与える影響について適切な説明をしないことにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
 日本グローバル証券株式会社においては、平成１２年２月及び同年５月、特定の上場銘柄の株式を対象とするＥＢの複数銘柄の販売に際し、売出期間中に完売できずに売出し残が発生した。この際、当該対象株式の株価の下落により、当該ＥＢの時価も下落していた。
このような状況下において、同証券は、売出し残の減少を図るため、売出期間経過後も継続的に当該ＥＢを顧客に販売した。
しかしながら当該販売時において、同証券は、多数の顧客に対し、適正な取引価格よりも高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、当該価格が適正な取引価格であるとの重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
上記行為は証券取引法第４２条第１項第９号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令（平成１２年総理府令第６５号による改正前のもの）第４条第１号に規定する「有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当すると認められる。
(2) 取引一任勘定取引の契約の締結及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為
大阪支店課長代理は、平成１２年５月９日、顧客との間で、 株式及び債券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成１２年５月１０日から同年１０月１２日までの間、取引を受託、執行した。 投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、取得の申込み又は解約の別、銘柄及び数の全部について定めることができ ることを内容とする契約を締結した上で、平成１２年６月２９日から同年９月 ２５日までの間、取引を受託、執行した。 当該使用人が行った上記の契約の締結行為のうち、の行為は、証券取引法第４２条第１項第５号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当し、の行為は、証券取引法第４２条第１項第５号の規定の趣旨に反し、その内容から判断すると、同法第６４条の５第１項第２号に規定する「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当すると認められる。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
大阪支店課長代理は、平成９年７月４日から同１２年９月２２日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。 本店投資コンサルタント部歩合外務員は、平成１０年１０月１日から同１２年１０月３０日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。 これら上記の取引は、専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。 当該使用人が行った上記行為は証券取引法第４２条第１項第９号（平成１０年 １１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第５０条第１項第６号）の規定に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第５号（平成１２年６月３０日以前の行為については、証券会社の行為規制等に関する命令第４条第５号、平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年総理府令・大蔵省令第３３号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第２条第５号）に規定する「投機的利益の追求を目的として有価証券の売買をする行為」に該当すると認められる。 |
