１．勧告の内容
関東財務局長が新潟証券株式会社（新潟県長岡市、資本金６億円、役職員約１９０名）を検査した結果、下記のとおり当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、適切な処置を講ずるよう勧告した。
２．事実関係
○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(1) 本店営業部営業第一課副長は、平成１０年１０月２１日から同１３年１０月３１日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。
(2) 小千谷支店営業課主任（当時）は、平成１２年６月１９日から同１３年８月２８日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。
当該使用人が行った、上記の契約の締結行為は、証券取引法第４２条第１項第５号（平成１０年１１月３０日以前の行為については、同年法律第１０７号による改正前の第５０条第１項第３号）に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。
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