１．勧告の内容
近畿財務局長が平岡証券株式会社（大阪市中央区、資本金約４０億円、役職員約２６０名）を検査した結果、下記のとおり当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、適切な措置を講ずるよう勧告した。
２．事実関係
○ 取引一任勘定取引の契約の締結
(1) 東京支店投資営業部歩合外務員は、平成１２年１０月２０日頃、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成１２年１０月２６日から同１３年１０月２９日までの間、取引を受託、執行した。
(2) 東京支店営業部営業員は、平成１３年２月５日から同年１１月１２日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。
当該使用人が行った、上記の契約の締結行為は、証券取引法第４２条第１項第５号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。
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